沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄県の翁長知事が記者会見し、国が環境保全対策などを示さずに工事を実施し事業者の義務に違反しているとして、前の知事が行った埋め立て承認の撤回に向け手続きを始めることを表明しました。 こうした中、翁長知事は27日、沖縄県庁で記者会見し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について、沖縄防衛局は環境保全対策などを県に示さずに工事を実施していて、事業者の義務に違反していると批判しました。 そのうえで、護岸が設置される場所の地盤が軟弱であることなど、埋め立ての承認後に新たな事実が判明したとして、工事について「公益に適合しえないものだ」と指摘し、前の知事が行った埋め立て承認の撤回に向け、国から反論を聴く「聴聞」の手続きを始めることを表明しました。 さらに翁長知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設について、「今後もあらゆる手法を