小学生の女児（１１）から防犯ホイッスルをひったくったとして、福岡県警春日署は１８日、同県春日市大谷８、自称アルバイトの男（３１）を窃盗容疑で逮捕した。 同署は男の自宅から１２個のホイッスルを押収。調べに対し、「小学生の女の子が好きで、笛を吹きたかった」と供述しているという。 発表によると、男は１７日午後３時５０分頃、同市内の公園で、児童数人で遊んでいた女児に「笛を吹いて」と声をかけ、断られると、名札とひもでつながった防犯ホイッスルをひったくった疑い。女児にけがはなかった。 同市内では４月以降、不審な男が別の女児のホイッスルを無理やりくわえるなどの事案が発生しており、同署が関連を調べている。

低カロリーで健康に配慮した定食メニューを提供してきた秋田市中通の「あきたタニタ食堂」が、きょう３１日の営業を最後に閉店する。 東京の計量器製造販売会社「タニタ」は「開店当初の客足はよかったが、その後は低迷が続いていた。地域に合わせたメニュー作りが十分でなかった」（広報課）という。 ２０１４年１２月に同市中通の「エリアなかいち」の商業施設が改装オープンする際、目玉テナントの一つとして開店。塩分を控え、大きめに切った野菜をふんだんに取り入れ、よくかんで食べることで満腹感が得られるように工夫したメニューを提供していた。 県によると、県民の間では古来、漬物をはじめとした塩分が多めの食事をとることが習慣になっていた。「健康寿命日本一」を掲げる県は、同食堂に減塩教室の開催を委託するなど、協力関係を結んできた。佐竹知事は２６日の記者会見で同食堂の閉店に触れ、「ヘルスセンター的な拠点になるかと期待したが残

横浜市中区の山下ふ頭再開発について、市が東京五輪・パラリンピックがある２０２０年に合わせ、倉庫移転などが決まっているエリアの暫定使用を検討していることが１９日、分かった。 客船を宿泊施設として活用する「ホテルシップ」の停泊地を想定している。 市は同ふ頭４７ヘクタールのうち、１３ヘクタールを先行開発する計画を策定したが、倉庫事業者の一部と移転交渉がまとまらず、今月、「先行供用は見送る」という文書を関係者に送付。２０２５年頃の供用を目標に、全面開発を目指す方針に転換した。 一方、既に倉庫の撤去工事が始まり、１３ヘクタールのうち海側エリアは２０年に物流機能が失われる見通し。昨年も大型客船の乗降場所として使われており、五輪に合わせた使用を検討している。 東京五輪の開催期間は７月２４日～８月９日で、市はこの期間に大型客船の長期停泊を認め、船会社や旅行会社にホテルとしての活用を呼びかける。商業施設が近

【読売新聞】　スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では

【ニューヨーク＝吉池亮】スポーツ専門局ＥＳＰＮは２２日、バージニア州シャーロッツビルで来月行われる大学フットボールの試合中継を担当する予定だった男性キャスターを南軍司令官リー将軍と同姓同名であるとの理由で降板させると明らかにした。 シャーロッツビルではリー将軍の銅像撤去を巡って白人至上主義団体と反対派が衝突した事件が起きたが、キャスターはアジア系米国人で同将軍との血縁はなく、過剰反応との声が上がっている。 降板させられたのは同局の大学スポーツ担当、ロバート・リー氏。リー将軍は米国では「ロバート・Ｅ・リー」とミドルネームの略称を付けて呼ぶのが一般的だが、同局は、悲劇の舞台となったシャーロッツビルでリー氏がテレビで実況中継するのはふさわしくないと判断したという。

神奈川県藤沢市の工事現場で今月、飛行していた小型無人機「ドローン」が墜落し、作業員が顔に大けがを負っていたことがわかった。 国土交通省によると、ドローンを巡っては過去、約５０件の事故やトラブルが報告されていたが、人との衝突事例は初めて。物流分野などでのドローン活用への期待が高まる中、安全面の課題が改めて浮き彫りになった。 同省などによると、今月１８日午前１０時過ぎ、藤沢市の建設工事現場を空撮するために飛行していたドローンが墜落し、３０歳代の男性作業員に衝突した。作業員はヘルメットを着用していたが、顔を数針縫うけがを負った。 墜落したドローンは重さ約１キロで、飛行中に電波障害が発生し、操縦できなくなったとみられる。

連合の神津 里季生 （ りきお ） 会長は２５日、熊本市内で記者会見し、政府が進める時間外労働（残業）規制について、「月１００時間残業が当たり前に語られることはあり得ない」と述べ、繁忙期の月上限を１００時間とする案に反対する意向を改めて示した。 経団連は「月１００時間」を容認しており、政府は労使の合意形成を求めている。神津氏は、経団連の榊原 定征 （ さだゆき ） 会長と２７日に会談することを明らかにした上で、「何回か話していくことを想定している」と語った。

保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。

長野県諏訪市は２１日、同市上諏訪の立石公園にある大型滑り台で２０日、男性観光客（２０）が 大腿 （ だいたい ） 骨を骨折する事故があったと発表した。 市は当面、滑り台の使用を禁止とした。 同公園は、新海誠監督（小海町出身）のアニメ映画「君の名は。」に登場する湖を見下ろす場のモデルとされ、訪れるファンも多い。男性も、関東地方から友人と２人で訪れていた。 発表によると、滑り台は長さ５２メートル、高低差１５メートル。事故が起きた２０日正午過ぎ、諏訪市内では台風１６号に伴い雨が降っており、男性はぬれた滑り台で勢いがつき過ぎて、滑り台のカーブ部分を覆うアーチ型の転落防止柵にぶつかったという。同じ滑り台では、昨年８月にも当時４歳の女児が同様に脚を骨折する事故が起きていた。再発防止に向け、市は警告看板を増やすなどの対策を行うとしている。

民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。 条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。

交通違反の点数切符を捏造（ねつぞう）したとして、北海道警森署地域課巡査長の斉藤正樹容疑者（２８）が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕された事件で、斉藤容疑者は４月以降、シートベルト装着義務違反など軽微な交通違反を対象に４０回以上の捏造を繰り返していた。 道警は、反則金を伴わない違反だけを捏造することで、不正の発覚を遅らせていたとみて調べている。 発表などによると、斉藤容疑者は７月中旬から９月下旬、同署管内の女性がシートベルト装着義務違反をしたとする虚偽の点数切符２枚を作成し、上司に提出した疑い。過去に交通違反で検挙された人の記録を基に違反をでっち上げ、女性になりすまして筆跡を変えて署名したり、自ら指印したりしていた。 斉藤容疑者は「事件や事故の取り扱いが少なく、交通違反を検挙しないと格好がつかないと思った」と話しているという。 これまでの調べで、斉藤容疑者は４月以降、シートベルト装着義務

自民党外交部会などは１４日午前の合同会議で、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が「南京大虐殺の文書」を世界記憶遺産に登録した問題について議論し、ユネスコへの分担金の停止などを求める決議を採択した。 決議では、中国が登録を申請したことについて「国際機関の政治利用で、断じて容認できない」と批判。ユネスコの対応についても、「中国側の一方的な主張に基づく申請を我が国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する」とした。 そのうえで、〈１〉ユネスコに登録撤回を提案する〈２〉世界記憶遺産制度の改善を働きかける〈３〉分担金や拠出金の支払いを停止するなど、ユネスコとの関係を早急に見直す――ことを政府に求めた。

国立大学全８６校が加盟する「国立大学協会」（会長＝里見進・東北大学長）は、ＡＯ・推薦入試などの合格者を２０１８年度までに、現在の２倍にあたる入学定員の３０％に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。 外国人留学生の受け入れも２１年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。 国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は１８歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。 プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の１６年度入試では入学定員（計９万５７６０人）の１５・６％にとどまるＡＯ・推