【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが１５日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている（資料写真）＝（聯合ニュース） 最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日

【平昌聯合ニュース】韓国北東部、江原道平昌郡の「韓国自生植物園」に設置された慰安婦被害者を象徴する「少女像」と、その前でひざまずいて謝罪する男性による造形物「永遠の贖罪（しょくざい）」が物議を醸している。 植物園は来月１０日に園内で除幕式を開き、同造形物を一般に公開する予定だった。 一部のメディアが謝罪する男性について、安倍晋三首相をモチーフにしたものと指摘すると、インターネット上では造形物を巡り議論が起こり、賛否が割れた。 あるインターネットユーザーは「韓国人の品格を落とす恥ずかしい行為」とし、別のネットユーザーは「個人の表現の自由について論争になるのが問題」と主張した。 植物園側は、謝罪する男性が安倍首相をモチーフにしたものとする指摘を否定した。また造形物が外交問題に飛び火する兆しを見せたことを受け、除幕式を中止にした。 私財を投じて造形物を建てた同園のキム・チャンニョル園長は「謝罪す

【ソウル聯合ニュース】韓国で２８日、新型コロナウイルスに感染後、完治した人の数が治療中の感染者数を初めて上回った。 中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長（保健福祉部公共保健政策官）はこの日の定例会見で、完治者数が治療中の感染者数を上回り、完治者が累計感染者に占める割合が５０％に達したと説明。新型コロナウイルス克服までの道のりは遠いが「小さな成果」だと評価した。 こうした成果の達成は、防疫当局の積極的なウイルス検査と疫学調査による感染拡大防止、人との接触をなるべく避け距離を取る「社会的距離の確保」に対する国民の積極的な協力、医療陣の安定的な患者治療により可能だったと述べた。 ただ、南東部・大邱市の病院で集団感染が発生するなど、まだ安心できる状況ではなく、感染拡大のリスクは依然として存在するため、社会的距離の確保を続けてほしいと国民に呼び掛けた。 中央防疫対策本部によると、２８日

【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】韓国で日本製品の不買運動が拡大する中、この１カ月間にユニクロを含む日本の有名ブランド製品の国内での消費が約半分に急減し、日本でのクレジットカード決済額も２割程度減少したことが、１５日までに分かった。 金融監督院が国会政務委員会所属の野党「正しい未来党」議員に提出した資料によると、韓国のクレジットカード会社８社の国内での日本ブランド加盟店の売上額は、６月最終週の１０２億３０００万ウォン（約８８億９３００万円）から７月第４週には４９億８０００万ウォンに半減した。 今回集計された日本ブランドにはＡＢＣマート、ユニクロ、無印良品、ＤＨＣなどが含まれている。 日本ブランドの加盟店でのクレジットカード売上額は、７月第１週（９８億５０００万ウォン）までは前週と大きな違いはなかったが、日本製品の不買運動が本格化した７月第２週には７０億５０００万ウォンと３０億ウォン近く減少した。７月第

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する