水道料金の値上げが各地で相次いでいる。老朽化で水道管などの維持改修費がかさむ一方、人口減で料金収入が減り、水道事業の収益が悪化しているためだ。家庭の水道料金は20年で約2割上がり、自治体間では10倍近い料金格差もある。広域的な水道統合で収益の改善を図る動きも出ているが、課題も多い。 日本水道協会によると、2014年4月の水道料金の全国平均(家庭用月20立方メートル使用)は3196円で過去最高になった。総務省の消費者物価指数の統計でみると、14年の水道料金は1995年に比べ2割超上がった。電気代の上げ幅(約1割)よりも大きい。 さらに今年に入り、大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぐ。北海道美唄(びばい)市は10月から水道料金を一律30%上げる。4月には宮城県栗原市が平均14%、埼玉県飯能市12%、香川県丸亀市が10%値上げした。静岡県東伊豆町も7月の納期分から25%値上げしている。 地域間の