厚生年金の記録改ざんへの職員の関与を調べていた厚生労働相の調査委員会(座長・野村修也中央大法科大学院教授)は28日、一部の職場では組織的に改ざんをしていたと認定した。悪質なケースは職員を懲戒処分にすべきだと指摘したが、時効などの問題から刑事告発は見送った。 社会保険庁の職員の証言、全職員を対象とするアンケート、厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の記録が改ざんされた可能性が高い約6万9千件の分析などをもとに報告書をまとめた。 報告書によると、「滞納件数を減少させるプレッシャーから、年度末は改ざんが増える」「(改ざんの)やり方は徴収課の先輩から受け継いだ」「上司からの暗黙の指示と了解があった」などと職員が証言。 アンケートには職員約1万4500人が回答。年金記録の不適正処理について、「関与したことがある」と回答した人は153人、「他の職員が行っていたことを知っている」は190人