暮らし向き改善｢30代4人世帯｣だけが突出、女性の正規雇用増加がもたらすインパクト
7月10日に投開票が行われる参議院選挙の1つの論点が、家計の暮らし向きの変化だ。 与党は日本全体での賃金の総額が（物価を加味した）実質でも上昇傾向にあるとして実績を強調する一方で、野党は雇用者1人あたりで見た実質賃金の低下傾向が続いていると批判している。 ｢日本全体の賃金総額の増加｣と｢1人あたり実質賃金の低下｣は、実は矛盾しない。 2012年から2021年にかけて、女性や高齢者を中心として日本全体で雇用は477万人増えた。新たに働き始めた人や定年後再雇用された人の賃金水準は、労働者の平均的な賃金水準より低い。このため、これらの雇用の増加は、日本全体で見た賃金総額を増加させる一方、労働者1人あたりの賃金水準を押し下げるのだ。 それでは、世帯で見た暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、（1）20代単身男性、（2）20代単身女性、（3）30代4人世帯、（4）40代4人世帯、（5）
就職したかったフリーライターが、業務委託の形で会社にジョインしてみて感じたこと - Workship MAGAZINE(ワークシップマガジン)
「就職した～い！」 昨年の今ごろ、そう叫んでいたわたしは現在、業務委託の形でWorkship MAGAZINE編集部で働いています。 「フリーライター ＝ 特定の組織に所属しない」とイメージされることも多いですが、今回はわたしがなぜこのような働き方をしているのか、業務委託で働くフリーライターの実体験を綴っていきたいと思います。 そもそも業務委託って？ 業務委託とは「企業に雇用されるのではなく、企業と対等の立場で業務の依頼を受ける」働き方です。受託者である業務請負人は、委託された仕事を完成させる義務が生じ、その成果物に対しての責任を負います。 なお「業務委託契約」とよく言われますが、じつは民法には業務委託契約という名称の契約はありません。 企業から依頼された業務を行い、報酬を得るものとして、民法で規定されているのは「請負」「委任・準委任」「雇用」の3種類があります。業務委託契約は「雇用」では
(追記しました)健常な人間に生まれたかった。
障害者手帳を持っている専門学生。 4月に入学した学校が、入学から2ヶ月しか経っていない今、「就職活動を始めるべき」とメールを送ってきた。 就職について意見交換しようと家族会議をしたら、家族との認識の違いに気づいた。 私はクローズ就労をするつもりだったけど、家族は当然のようにオープン就労をさせるつもりだったらしい。 クローズ就労というのは、障害を会社に隠した就労のことで、オープンは障害をカミングアウトして障害者枠で雇用されること。 親が言うには、クローズ就労はバレたときに会社に嫌われるだけだ。そもそもシステム上隠し切るのは難しい。せっかく手帳が取れたのだからそれを生かして就活するべきだ。 私は正直思ってもなかったことで、困惑している。発達障害者がクローズで働いているという話をネットで読んだことがあって、自分も同じことができると思っていた。 親が言うには、私は「不器用」らしい。時間の使い方が下
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