急いで！HPVワクチンのキャッチアップ接種は9月までに。署名立ち上げた女子大学生が呼びかけ
｢結局、自分たちが声をあげたって意味がないじゃないか｣。選挙が終わるたびに私のSNSのタイムラインは、同世代の女性たちが無力感をつぶやく投稿で埋め尽くされる。 確かに、未来に期待すればするほど、つらい瞬間が訪れるかもしれない。 だが、私たちの等身大の声が政策を変えることもある。 2021年11月、女子大学生たちの声が政策として実現された。子宮頚がんの予防が期待できるHPVワクチン接種の積極的勧奨が再開され、キャッチアップ接種の実施も決まったのだ。 HPVワクチンは、子宮頸がんや中咽頭がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を予防することができるワクチンで、2013年4月に小学校6年～高校1年相当の女子を対象に定期接種が開始された。しかし、当時は副反応についての情報が大きく取り上げられ、同年6月に厚生労働省は接種の呼びかけを控えるという判断を下した。その結果、多くの女性がワ
無印良品が衣服で苦戦、社長が全面テコ入れ｢ジェンダーレスが押し付けになっていた｣
良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう
暮らし向き改善｢30代4人世帯｣だけが突出、女性の正規雇用増加がもたらすインパクト
7月10日に投開票が行われる参議院選挙の1つの論点が、家計の暮らし向きの変化だ。 与党は日本全体での賃金の総額が（物価を加味した）実質でも上昇傾向にあるとして実績を強調する一方で、野党は雇用者1人あたりで見た実質賃金の低下傾向が続いていると批判している。 ｢日本全体の賃金総額の増加｣と｢1人あたり実質賃金の低下｣は、実は矛盾しない。 2012年から2021年にかけて、女性や高齢者を中心として日本全体で雇用は477万人増えた。新たに働き始めた人や定年後再雇用された人の賃金水準は、労働者の平均的な賃金水準より低い。このため、これらの雇用の増加は、日本全体で見た賃金総額を増加させる一方、労働者1人あたりの賃金水準を押し下げるのだ。 それでは、世帯で見た暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、（1）20代単身男性、（2）20代単身女性、（3）30代4人世帯、（4）40代4人世帯、（5）
大王製紙が学生1000人に｢奨学ナプキン｣開始。生理用ナプキン1年分を無料で提供
大王製紙が学生1000人を対象に、生理用ナプキン1年分を無料で提供する。経済的な理由などから生理用品を購入できない｢生理の貧困｣が社会問題になる中、企業が対策に乗り出した形だ。 ｢奨学ナプキン｣と名付けられた本プロジェクトは、生理用品の入手に困難を抱える小学校・中学校・高校・高専・専門学校・大学などに通う全ての学生が対象だ。 提供される生理用品は大王製紙が展開する｢エリエール｣ブランドの｢エリス｣。 商品は昼用・夜用などさまざまな種類で構成された3つの組み合わせから、体調など本人の希望に合わせて選ぶことができる。 年3回（4カ月に1度）郵送されるのに合わせて、生理の悩みや商品の感想など簡単なアンケートに答えることが条件だ。応募は特設サイトにて、2022年4月7日から5月20日まで。 ｢学校を欠席した｣｢学業に集中できない｣という声も 厚生労働省が2022年3月に公表した調査によると、コロナ
テレワークで妻の家事を増やす夫。｢女性の家事・育児時間だけが増えた｣という現実
コロナ禍が女性の家事育児の負担を一層増大させている（写真はイメージです）。 Getty Images/kazuma seki 2022年に入り、新型コロナの陽性数が急増し、学校や保育所などの休校・休園などが相次ぎ、小池百合子東京都知事などは一層のテレワークの推進を呼びかけている。 1月21日からは、東京など13都県に｢まん延防止等重点措置｣が適用される。この先、感染者数がさらに増え続けることになれば、おのずと｢緊急事態宣言｣の発令も視野に入ってくる。 その時、子育て世帯の家庭内も｢緊急事態｣に陥っているかもしれない。コロナ禍が女性の家事育児の負担を一層増大させているのだ。 コロナ禍が働き方や家事育児の分担に及ぼした影響は、東京都が実施したアンケート調査の報告書｢令和3年度男性の家事・育児参画状況実態調査報告書（令和3年11月）｣から読み解くことができる。このアンケートは、第3回目の緊急事態
【更新】博報堂UoCのイベント“Z寄席！”が物議。Z落語主催者｢強い不信感｣と指摘、何があった？
｢公開したnoteにも大きな反響がありました。にも関わらず、連絡が一切ない、説明責任が果たされていない、というのはどうなんだろう、と｣（枝之進さん） ｢Z世代の視点で落語を再定義、 発信する｣を掲げるZ世代の落語家らでつくられたクリエイティブチーム｢Z落語｣が、博報堂グループの｢博報堂 UNIVERSITY of CREATIVITY｣主催イベント内で披露した演目｢Z寄席！｣の演出に不信感があると、公式のnoteで表明した。 両者の間で、一体何が起こったのか？ 博報堂の｢Z世代と落語｣をテーマにしたセッション ことの発端は、博報堂が設立した、創造性について研究・実験する研究機関｢UNIVERSITY of CREATIVITY（以下、UoC）｣によるイベント｢CREATIVITY FUTURE FORUM 2021｣で実施されたセッションの一つだ。イベントは12月2日から5日にかけて開催さ
Z世代が感じる5つの課題。政治のメッセージ伝わらない、女性リーダーが少ない…
｢女性リーダー比率が低すぎる｣、｢やりたい事ばかり聞かないで｣、｢コロナの情報発信が下手｣——。 大学生活が大きく制限されたり、入社後にすぐにリモートワークを迫られたりと、新型コロナに翻弄されているZ世代（1990年後半から2012年頃に生まれた世代）。 彼ら彼女らは日本の社会や政治について、いま、どんな思いを抱いているのだろう。 社会課題解決を目指す23歳以下が結集するイベント｢U-23サミット2021｣（12月11〜12日）の仕掛け人である起業経験者や現役大学生ら、Z世代の3人に聞いた。 衆議院の解散総選挙が10月19日公示、31日に投開票の日程が固まったが、2021年は議論が尽くされないまま開催に向かった東京オリンピック・パラリンピック、自粛頼みの政府のコロナ対策に批判が巻き起こった。 Z世代は日本の政治をどう感じているのだろうか。 ｢コロナやオリンピックについて、情報発信にもう少し
アメリカの事件通知アプリ、現場でライブストリーミングする人材を時給25ドルで募集
｢Citizen｣は、ユーザーにリアルタイムで安全情報を提供している。これらの情報は通常、ボランティアによって集められたものだ。 Citizen 事件通知アプリ｢Citizen｣が犯罪現場や緊急事態をライブストリーミングする人を募集している。 このアプリは、ユーザーにリアルタイムの安全情報を提供するもので、その情報は通常、ボランティアによって集められている。 報酬は時給25ドルで、事件の目撃者へのインタビューや、｢警察による立入禁止区域の内側｣を取材することが求められる。 ニューヨーク・ポスト（NYポスト）によると、事件通知アプリ｢Citizen｣は、ニューヨークとロサンゼルスで事件現場のライブストリーミングを行う人に、1時間あたり最大25ドル（約2800円）の報酬を提供するという。 ｢パーソナル・セーフティ・ネットワーク｣を標榜するこのアプリは、リアルタイムでユーザーに警告を発し、犯罪や
副業ブームの今、大企業を辞めて私があえて専業ライター選ぶ理由
新卒でLINEに入社。アプリマーケティングや部署横断プロジェクトを担当しつつ、自撮ラーで話題に。 筆者提供 先日、私は5年間勤めたIT企業・LINEを退職して、同じく5年間続けてきた“本業会社員・副業ライター”を卒業した。 私が会社員として働いた2016年から2021年の5年間は、人々にとって”働き方”に対する考え方が大きく変わった5年間だったように思う。 2016年に副業を始めた頃、周りに副業をしている人はほとんどいなかった。社内外に同じような境遇の人がいれば、それを共通項として仲良くなれる、特殊でニッチな属性だった。 しかし今や、副業をしていること自体、珍しくもなんともない。 最近は、｢人材の流動化としての副業｣が話題になることも多いし、求人サイトに｢副業募集！｣という文字が並ぶのも当たり前になりつつある。 ここ数年は、コロナによる在宅勤務の普及に伴って働き方はさらに柔軟になっており、
単身世帯の老後はどうなる？不安な人必読。共に暮らす｢パートナー｣の存在がカギ
多様化する世帯の形。｢夫婦｣という形だけにとらわれず、老後の年金について考えてみよう。 Getty Images/RUNSTUDIO 日本の年金制度は、同じ世帯収入の共働き世帯と片働き世帯における｢保険料｣と｢年金額｣は同じで、専業主婦（夫）が特別に優遇されているわけではない——。こう解説した筆者の記事に対しては、単身世帯と比較すれば不公平であることや、｢夫婦｣だけが特別視されているとの指摘もいただいた。 今回は、未婚の人も含め｢世帯の形と年金｣について考えてみよう。 ｢単身世帯｣においても｢1人当たり｣では同じ 同じ世帯収入の共働き世帯と片働き世帯における保険料と年金額が同じであることは、以前の記事でも説明した。 夫のみが会社員として働き年収500万円を得る片働き夫婦の世帯Aと、夫婦とも会社員として年収250万円ずつを得る共働き夫婦の世帯Bでは、いずれも年当たり46万円の厚生年金保険料を
Zoom疲れ対策の一助となれるか、新興ビデオ会議ツール｢Around｣が注目される理由
画面をじっと見ているビデオ会議に疲れた……そんな人にオススメのツールが｢Around｣だ。 撮影：小林優多郎 在宅ワークが始まって約1年が経ち、最近あちらこちらから｢Zoom疲れ｣という言葉が聞こえてくるようになった。 会議の時間だけならまだしも、以前ならちょっとした立ち話や、デスク周りに集まって話せば済んだような打ち合わせまで、面と向かってやる必要があるのか……。 そんな｢Zoom疲れ｣の風潮に後押しされるかのように、人気急上昇中の新興ビデオ会議ツールが、アメリカのスタートアップ・Teamportが手がける｢Around｣だ。 現在はベータ版として無料で提供されていて、ユーザー登録すれば誰でも利用できる。macOS Mojave（10.14）以降、Windows 10用にアプリを提供するほか、機能は制限されるもののGoogle Chrome上でも動作する。
IT業界はコロナ禍でも人手不足…｢文系だって挑戦する価値はある｣未経験からIT人材を育てる企業の挑戦
人材紹介会社MAPが実施しているIT人材育成事業。新入社員がITに関する講義を受けている。 撮影：横山耕太郎 宿泊業や飲食業など求人が減った業界から、IT業界など人手不足の業界へ人材の移動を進め、雇用の安定化を図ることははできるのか。コロナ禍の重大課題になっている。 厚生労働省の労働力調査によると、コロナによって仕事がなくなった人が増えている。企業などに勤め、賃金や休業手当をもらっているものの、仕事をしていない｢休業者｣は2020年の年平均で過去最高の256万人だった。 政府はこれまで休業手当の一定額を国が支援する雇用調整助成金について、上限引き上げや期間延長を続けてきた。ところが、コロナ渦の影響は長期化。休業期間の保障にとどまらない、新たな職につなげる支援が必要になりつつある。 国はこれまでの職業訓練に加え、他の企業への出向支援を打ち出している。だが、コロナ禍で増えた休業者の転職や新たな
結婚式の“謎ルール破り”をしてみた。新郎ファーストも○○家もやめて起きたことは？
｢新郎ファースト｣な結婚式をやめた夫婦に、ある変化が起きていた（写真はイメージです）。 GettyImages/Luke Chan / EyeEm ｢えっ、『お嫁入り』されたんじゃないんですか｣ 結婚式の招待状は、新婦の名前を先にしたものも作りたい——。Aさんが自身の式を担当するウエディングプランナーに告げると、そんな言葉が返ってきた。 Aさん（女性、30代、会社員）は交際していた男性と2019年に結婚。同年、結婚式を挙げた。Aさんはもともと結婚式にあまり乗り気ではなかったそう。人から注目を浴びるのが苦手、かつ、これまで参加した経験から｢結婚式＝新婦は添え物｣ ｢男尊女卑的｣ というイメージがあったからだ。 一方で、結婚式賛成派の夫や実家の願いを叶えたいという思いも。 ｢どうせやるのなら、男女平等な結婚式にしたいと思いました｣（Aさん） しかし、いざ準備を始めると、冒頭のように困難の連続だ
｢第3号被保険者｣は専業主婦優遇という誤解、共働きと片働き 税と保険料を徹底解説
前回の記事では、所得税や住民税の違いについて着目したが、社会保険料に着目すると、片働きの世帯A（夫が年収1000万円、妻が専業主婦）と共働きの世帯B（夫婦とも年収500万円）のいずれも、世帯で145万円と全く同じになっている。 これは、社会保険料は給与や賞与に対して同じ割合で徴収されているためである（※）。 （※）厳密には、健康保険料は勤務先の都道府県や加入する健康保険組合などにより若干保険料率が異なる。試算では協会けんぽにおける全国平均値を用いている。また、社会保険料（と年金の給付額）には上限があるが、個人単位の年収が1,000万円程度までであれば、保険料が年収に対しほぼ同率で課されるものといえる。 社会保険料のうち、厚生年金保険料は、2017年9月以後、18.3％で固定され、これを労使折半で負担するので従業員の負担分は9.15％である。 このため、片働きの世帯Aでは夫の年収1000万円
同じ1000万円でも共働き世帯の税制、専業主婦世帯より恵まれているのはなぜ？
高所得の共働き世帯について児童手当の所得制限強化に理解を求めた記事に対して｢高所得世帯は高い税率の所得税を負担しているのだから、せめて手当については一律に支給するべきだ｣との声も多数いただいた。 だが、日本の所得税は、共働き世帯の場合、世帯単位でみれば高所得の世帯でも税率が低くなる仕組みになっていることはご存じだろうか？ 世帯単位か個人単位か 程度の差はあれ、高所得者ほど高い税率の所得税を負担すべきという考え方に反対する人は少ないだろう。実際に、世界中ほとんどの国の所得税は、所得が高いほど税率が高くなる累進税率の仕組みを設けている。 だが、どの単位で｢高所得｣とみなすかは国によって大きく異なる。 アメリカ、フランス、ドイツなどは原則として世帯単位で所得を合算して、高所得の世帯には高い税率、低所得の世帯には低い税率の所得税を求めている。この方式（世帯単位課税）ならば、世帯人数と世帯所得が同じ
キッズライン、児童福祉法のシッター届出未確認4年半。経沢社長｢コンプライアンス第一でなかった｣
ベビーシッターのマッチングプラットフォームのキッズラインで、4年半以上にわたり、児童福祉法上シッター個人に義務付けられている、都道府県等への届出を確認しないまま、届出対象年齢である7歳未満のシッティングをマッチングしていたことが明らかになった。 同社によると、1月13日時点で確認できているだけで、50人弱が本来必要な届出を未提出であったにもかかわらずシッターとして登録。約750人が現在も提出したかどうか未確認の状態だという（ キッズラインによると現在は、届出未提出者分および未確認者について、届出が必要な7歳未満の預かりができないようになっている ）。 キッズラインの経沢香保子社長は、届出の未確認が判明したことについて、筆者の取材に対し｢コンプライアンスを社風として第一とするという私自身の認識が甘く、結果としてコンプライアンス第一ではなかった。ご迷惑をおかけして申し訳ありません｣とコメントし
年収1200万円以上は児童手当廃止、反発の嵐でも｢高所得世帯｣を外したのはなぜか。
児童手当の改正方針が決定し、｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円を上回る世帯への｢特例給付｣が廃止されることに。 撮影：今村拓馬 児童手当の支給をめぐり、2020年末に、二転三転する動きがあった 。 2020年12月14日に開かれた全世代型社会保障検討会議で、今後の児童手当の改正方針が決定した。 現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円（第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円）を支給するもの。 ただし、所得制限があり、｢夫婦のうち高い方の年収｣が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに｢特例給付｣として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されている。 政府の改正案では、2022年10月の支給分から、この｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円程度を上回る世帯には、現在子ども1人につき月5000円
就活断念した元就活生ら、リクルートやAOKIに抗議の署名開始。女子学生に｢美しさ｣求める謎マナーの背景は
署名キャンペーン｢#就活セクシズム をやめて就職活動のスタイルに多様性を保証してください！｣を立ち上げたのは、都内のIT企業で働く会社員や就活を控えた大学生、そして既存の就活指南に疑問を抱くマナー講師ら約10人だ。 多くは、職場で女性にパンプスやヒールの着用を強制することに抗議する#KuToo運動の賛同者で、石川さんの行動に背中を押されたことが、今回の署名に繋がったという。 署名の宛先はリクルートキャリア、マイナビ、ディスコなどの大手就活情報サイトの運営会社と、AOKI、青山商事、はるやまホールディングス、コナカなどの、いわゆるリクルートスーツや靴などを販売する大手スーツメーカー。そして大学や専門学校などの高等教育機関、大学生協の全国組織である大学生協事業連合だ。 求めているのは、以下の2点。 ・極端に二元化した男女別スタイルやマナーの押し付けをやめて、多様性のある装いのスタイルを提案して
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