日本経済新聞の記事によれば、大阪高裁は、住基ネットについての訴訟において、5万円の損害賠償を求めた原告12人の主張は退け、本人確認情報の差し止めを求めていた原告の住基ネットからの離脱を認める判断を示した。住基ネットに対する訴訟は数多く起されているが、高裁レベルでの判断は初めて。 その後、判決を下した竹中大阪高裁判事が自殺(毎日新聞)するという謎の経過をたどっている。 箕面市長、住基ネット訴訟上告断念(読売新聞)する中で、その箕面市の住基ネット「個人離脱」、1人削除に最大3500万(読売新聞)ということが判明した。 別件で、本日(12/11)、住基ネット訴訟、住民側が逆転敗訴・金沢支部(日本経済新聞)との判断がおりている。 論点はいろいろあろうが、スレを整理しつつサービス停止まで語り合って欲しい。 YOMIURI ONLINEによると、大阪府3市(吹田、箕面、守口)の住民4人に住基ネットから