韓国政府は２１日、国際機関を通じて北朝鮮に計８００万ドル（約９億円）の人道支援を行うことを決めた。南北関係などを考慮して実施時期を決めるとしているが、国際機関の事業計画に合わせて年内にも行われる見通し。北朝鮮の軍事挑発が続くなかでの支援には疑問の声も出ていた。 人道支援の内訳は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養強化事業４５０万ドルと、国連児童基金（ユニセフ）のワクチン・医療品支援事業３５０万ドル。いずれも妊婦や児童らが対象。韓国統一省の諮問機関、南北交流協力推進協議会が２１日の会議で、同省が検討していた事業を承認した。 韓国による支援を巡っては、菅義偉官房長官が１４日、「圧力をそぎかねない行動は避ける必要がある」と指摘。安倍晋三首相も１５日の文在寅（ムンジェイン）大統領との電話協議で支援時期を問い合わせていた。（ソウル＝牧野愛博）

一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。 例えば朝日新聞は１８日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、１面コラムではこう嘆いてみせている。 「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」 また、１９日付朝刊では１面トップ記事と２面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、２０日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。 だが、実は平成２６年１１月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」（１２日付朝日社説）、「民意を問う大

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

実は水産養殖業も日本が一人負けです。世界的には養殖業では年間6％の成長産業で高い利益も出ているのですが、日本の養殖は減少傾向です。日本の養殖業の労働生産性は低く、利益がでないために、経営体数は獲る漁業以上に減少しています。 https://t.co/erWxt70GX5

ボヤにもならない私です。 あまりこの話題には触れたくないなあと思っていたのですが、ほんの少しだけ触れておきましょうかね。9月5日放送のテレビ東京系「ガイアの夜明け」で、キリンビールの飲み会での上司の説教シーンが炎上した件です。 ビアライターを名乗ってはいますが、実はあまりこういう話題は興味ないんですよね。情報として仕入れはしないととは思いますが、それらをアウトプットするのは他の人にまかせたい。 なので、この炎上した部分について、つまり飲み会説教がパワハラだとか、それについての賛否を述べたいとはまったく思ってません。まずそれが前提としてあります。 ですが、この番組と炎上を見て、ちょっと違和感を感じた部分があるのです。その違和感についてモヤモヤしていたのですが、ある記事を読んだら同じモヤモヤについて書いてあったので、ちょっと自分も記しておきたいと思った次第。 その記事とはこちらです。 toyo