昨日（2017年10月25日）に、今後の金融行政の方針を占める「金融レポート」が金融庁から発表されました。今年の「金融レポート」では、あまり目立たないのですが、フィンテックに対する金融庁の方針が4つの原則（プリンシプル）として明確に打ち出されました。（要約版には数行しか記載がないため、興味のある方は「金融レポート」本体の100-108ページをお読みください。） 昨年の「金融レポート」では、フィンテック事例の紹介や、金融庁によるフィンテック相談窓口の設置、業界からの要望を受けての銀行法改正など、フィンテックに対する、どちらかと言えば受け身の姿勢が目立ちました。当時は、フィンテックの社会的意義や影響について金融庁として測りかねていた印象です。 しかし、今年の「金融レポート」では、フィンテックに対する金融庁の姿勢が明確に打ち出されています。「金融レポート」全般について言えることですが、国内外の有

ミス理科大No.5 鈴木りか @misstus2017_05 こんにちは！ ミス理科大コンテスト2017エントリーNo.5 理学部数学科3年の鈴木りかです。 理科大に通っていて名前はりかなのに理科は苦手です🙄 名前負けしないよう頑張りますので4ヶ月間応援よろしくお願いします✨ #ミス理科大 pic.twitter.com/U2KgzSpxX8 2017-07-14 12:05:40

安倍総理大臣は消費税の使い道を拡大して教育無償化対策などに年間2兆円を充てることを衆議院議員選挙の公約としましたが、財源が3000億円分足りないため、企業が出す社会保険料を増やして穴埋めする方向で調整が始まりました。 安倍総理は衆議院議員選挙で2019年10月に10％に引き上げる消費税の使い道を拡大し、幼児教育の無償化や待機児童対策など2兆円規模を回すと打ち出しました。しかし、そのうち約3000億円は増税分でも賄いきれないため、企業が出す社会保険料を増額させる方向で調整を始め、経団連に要請することにしています。ただ、経済界が拒否すれば別の財源を探すことになります。

「広告やゲームなど、既存事業が好調だった」──サイバーエージェントは10月26日、2016年10月～17年9月の通期決算を発表した。売上高は3713億円（前年比19.5％増）、営業利益は307億円（同16.6％減）と増収減益だった。減益の要因となった動画配信サービス「AbemaTV」への投資は継続する。 「これまで、アメーバブログやスマートフォン広告などに先行投資してきたが、そのおかげで今期は既存事業で過去最高益を更新できた。既存事業が好調なうちにAbemaTVへの積極投資を続けていく」（サイバーエージェントの藤田晋社長） 藤田社長が「ネット広告市場は年間で13％成長しているが、それを上回る好成長」と話すインターネット広告事業は、売上高2081億円（同18.7％増）、営業利益187.1億円（同23.5％増）で増収増益だった。「全社的に注力する動画広告も堅調で、今後もかなり期待できると考えて

立憲民主党は２６日の執行役員会で、２６日発売の週刊文春でセクハラが報じられた青山雅幸衆院議員（比例東海ブロック）を無期限の党員資格停止処分とする方針を決めた。衆院の会派にも参加させない方針。 青山氏が代表を務める弁護士事務所の元女性秘書が青山氏からセクハラを受けたとの記事で、青山氏は「私の認識とは…