明治１５０年記念式典で式辞を述べる安倍晋三首相（中央）＝東京都千代田区の憲政記念館で２０１８年１０月２３日午後０時２２分、川田雅浩撮影 政府は明治改元から１５０年を迎えた２３日、憲政記念館（東京都千代田区）で「明治１５０年記念式典」を開いた。安倍晋三首相は式辞で、来春の皇位継承に触れ「平成のその先の時代に向け、明治の人々に倣い、未来を切り開いていく。平和で豊かな日本を次の世代に引き渡していく決意だ」と表明した。 式典には、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長、大谷直人最高裁判所長官をはじめ、閣僚や国会議員ら約４００人が参列した。 首相は、明治改元当時は欧米列強が植民地支配を進めており、「国力に後れをとっていた我が国は国家存亡の危機に直面していた」と指摘。現代の急速な少子高齢化や急激な国際社会の変化を「まさに国難だ」と位置付け、「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力で、新しい時代の扉を開けたこ

「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した

【重要なお知らせ】 『日本国紀』ですが、実は受験生にはお勧めできません。 理由は、大学受験に出される問題を否定する内容がいくつもあるからです。 もちろん試験問題が間違っているのですが、悲しいことに、それがまかり通っています。 ですから、受験生は試験が終わってから読んでください。

さっきバスタ新宿から降りてきた学生たちの会話で 「うーわ、ハズキルーペしてんだけど」 『あーほんとだバッキバキだね』 「かなしみ」 というやり取りが耳に入ってきた。 そちらのほうに目をやるとハズキルーペは見当たらず、ヒビの入ったiPhoneを持っている。 どうやら彼女たちは、尻で物を壊すことを「ハズキルーペ」と言っている。 ついに「ハズキルーペ」の言葉が独り歩きし始めた。 ただの商品名ではなく、CM内表現をそのまま取り込んで、新しい意味を獲得してしまった。

卵を買って袋詰めする時、割れるのを警戒して一番上に入れてしまいがちだけど、実は一番下に入れたほうが割れにくいらしい？ 𓂺くまちゃん @boooonsai さっきコンビニで 客「おい、卵を袋の下に入れるな。割れるだろ。」 店員「上に入れると割れますよ？」 客「上に物乗せたら潰れるだろwそんなこともわからねーのか最近の馬鹿はw」 店員「卵は上からの衝撃に強く、下に入れた方が割れにくい…って常識では…」 というバトルを見た（店員が正しい） 2018-10-20 12:14:20

先日は『シェンムー』ファンとして複雑な気持ちになった。Eurogamerの記事で、『シェンムーI＆II』が元々HDのフルリメイクとして開発されていたことが発覚し、映像も公開されたのだ。HDリメイクは中止になり、『シェンムーI＆II』は移植に近い形で再リリースされることになった。『シェンムー』はサターン向けに開発されていた頃の映像も残っているので、これで「幻のシェンムー」が2つになってしまった。 幻のゲーム……か。『シェンムー』以外にもたくさんあるはずだ。そもそも、発表すらされないまま、企画段階で消滅するゲームもたくさんある。しかし、まれに発表後にキャンセルされるプロジェクトもある。楽しみにしていたゲームが中止されるのはもちろん残念だが、実現が叶わなかった幻の作品はそれでいて神秘的なものがある。それに、希望を捨ててはいけない。『スターフォックス2』のように20年のときを経てリリースされたゲー

１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。