Ｊ２第１６節の京都サンガＦＣ‐甲府が行われた３０日、会場となった京都府亀岡市の府立京都スタジアム（サンガスタジアム京セラ）では、芝生が長方形を描くように茶色く変色した様子が目立った。２５、２６日にスタジアム内で東京五輪の聖火リレーが行われ、芝生保護材を敷いた上をランナーや報道車などが計約８時間走行していた。 スタジアムの指定管理者によると、日照量の不足や重みによるダメージで変色したと考えられるという。試合前のチェックではボールの転がりなどに問題はなく、サンガのＭＦ松田天馬選手は「全然問題なかった。色が違ったけどしっかり芝生も敷いてあったので影響はなかった」と話した。スタジアム長は「緑に復活する可能性もある。再生へ最善を尽くしたい」とした。

夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を６月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に３者で感染対策の具体化を急ぐ。 原案によると、観客全員に事前にＰＣＲ検査などを求め、入り口で観戦日の前１週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は１日最大約４０万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。

五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。 「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょう

ギックリ腰になったのでTaRiss's悪魔の種Lをアナルに入れた。予想外に腰の痛みが消失。解せなかったので翌朝試したが痛みがほぼ完全に消える。出すと腰が痛い。これは痛み止めのせいかと思い、半日かけて薬を完全に抜いてから入れても同じ… https://t.co/f1uoPyEKvf

緊急事態宣言の延長が決まり、ますます追い詰められる人が増えることは明白です。困窮世帯からの悲鳴が上がる中、5月28日に、政府より困窮世帯への新たな支援策として、困窮世帯への3ヶ月で最大30万円の現金給付の支援策が表明されました。 困窮世帯へ最大30万円の給付金　政府が新たな支援策 ようやく、政府も困窮者への支援を積極的に行なってくれるのか？と思いましたが、中身を見ていくと、この給付を受ける条件が大変厳しく、これでは、今困っている多くの人は利用できません。 対象となる世帯もたった20万世帯、給付見込みも500億円と、非常に少なく、これをもって、困窮世帯への支援を済ませられては、多くの困窮者はますます追い詰められます。 なぜ、この給付では困窮者は救われないのか、一つ一つ確認していきましょう。 ①前提となっている「緊急小口資金」と「総合支援資金」を、知らない困窮世帯がたくさんあります現在発表され

月刊正論７月号（６月１日発売）の特集「日本共産党に騙（だま）されるな」で、公安調査庁の横尾洋一次長と作家の佐藤優氏が「革命路線に変わりなし」と題して対談をしている。共産が近年、立憲民主党との選挙協力や党綱領の改定などを通じて「ソフト路線化」をアピールしていることを踏まえ、両氏は「反皇室」など共産の本質は不変との認識を共有し警鐘を鳴らした。 日本政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付ける共産をウオッチする同庁の現職幹部がメディアに登場するのは極めて異例だ。 佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、だから民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。その上で共産の皇室観について「隠していないでしょ。廃止（の立場）ですよ」と断言した。 横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場