ダルビッシュ有が考える、日本野球界の問題「時代遅れの人たちを一掃してからじゃないと、絶対に変わらない」 全4回にわたる独占インタビューの第1回で、メディアへの本音を語ってくれたダルビッシュ有。その強いメッセージには、ファンだけでなく選手からも大きな反響を呼んだ。続く第2回のテーマは、「日本野球界の問題」についてだ。日本の野球人口はここ数年で大幅に減少し、育成年代における指導者の暴言・暴力に関する問題も数多く起きている。 こうした日本野球界の現状を、ダルビッシュはどう見ているのだろうか。その本音を明かしてくれた。 （インタビュー・構成＝岩本義弘［『REAL SPORTS』編集長］、撮影＝小中村政一） 前回記事はこちら 「自分たちぐらいの年代が、監督・コーチになっていかないと変わらない」 今、日本の野球人口が減っているのが大きな問題になっています。少子化による人口減少の比率以上に少年野球の人口

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…

https://anond.hatelabo.jp/20230328174533 この増田でも触れてるように、2017年時点（ジャニー喜多川86歳）でようやく違法化された （レイプの要件がかわった） それ以前も一応親告罪ではあったが訴える人が居なかった つまりその時点では適法であった 適法であったからこそ、言うほど周りも叩きづらいという状態もあった ※ちなみにジャニー喜多川のセクハラ行為は結構前から言われているけど 年齢を加味してやってたのは平成中期より前の時代だろうと言われている 2000年時点で69歳だからね、たたねーよ 1990年代といえば、ディスコや援助交際やブルセラ全盛期の時代だ つまりそういう時代 （別に肯定してるわけじゃない） その時代のある行為・事件を指して、「あの頃は良くなかったな」「今はいい時代だな」となるのはわかるが じゃあジャニー喜多川の作ったものや、今のジャニーズ

高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管