映画もアニメも、「マス商売」に明日はない：日経ビジネスオンライン
小野打 現在は様々な数字がありますが、コンテンツ産業の規模は13兆～15兆円ぐらいでしょう。これを少なくとも5兆円ぐらい拡大するというのが政府の目標です。はっきり言って相当難しい。無理でしょう。 映画やアニメなどをDVDにして売るパッケージ販売にしても、テレビ放送にしても、カラオケやゲームセンターのような施設型サービスにしても、どれも大変です。 少子化によって、市場は縮小していきますからね。テレビの地上波も顧客が減っている。政府も業界も、海外でもっと売り上げを増やす必要があると言っていますが、それは重要かもしれませんが、本質的なことではないのです。 大量生産、大量消費というモデルが崩れているのです。インターネットの時代にはコンテンツは無料でほとんどが手に入るからです。 海外では実質の著作権料は5～7％ ―― ネット時代のコンテンツ産業は、どのようなビジネスモデルが必要なのでしょうか。 小野
アニメの突破口「30分のパイロット版」：日経ビジネスオンライン
森 その通りです。失敗する理由はいくらでもありますが、こっちから若手の制作者をしっかり支援しないといけません。その制作過程において、協力しないとだめです。 うちには取締役の竹内（宏彰・取締役）ら経験豊富なプロデユーサーらがいるから、相談に乗れます。そして、大半のファンドはいきなり、数億円とかを出して、映画のような大作を作らせる。それではリスクもあるし、作る方も大変です。 動画革命東京が特徴的なのは30分のパイロット版を作ることです。30分作品であれば、その制作者の能力も分かりますし、海外にも売り込みやすくなる。これは海外では一般的です。 最初はほんの数分ぐらいの作品を作ってみてもらう。業界では「バイブル」と呼ばれています。それで海外のアニメ会社とかに見てもらう。 無名だとテレビ局のスポンサーも首を縦に振らない ―― すでに14作品を支援していますね。海外デビューが決まった作品もあるそうです
テレビ局が日本のアニメを駄目にした：日経ビジネスオンライン
日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体
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