メディアに関するwwwWalkerのブックマーク (5)

  • 求められる「技術的な問題を分かりやすく伝える努力」

    今回の原発事故ほど、「一般の人達に対して技術的な問題を分かりやすく伝える努力」が求められたことはなかったが、政府や東電にはこの努力が為された形跡は殆どなかったし、新聞やテレビの努力も十分であったとは言いがたく、かなり分かりやすい報道がされ始めるまでには相当の日数が経っている。 当初の報道は、一言で言うなら、何が何だか分からない「事象の断片的な羅列」に過ぎず、報道機関が政府や東電に対して何も突っ込んだ具体的な質問をしないのが、私には特に不満だった。 稼働中の1号機から3号機までの原子炉以外に、休止中の4号機でも使用済核燃料の貯蔵タンクの問題があることが分かり、ヘリコプターからの水の投下も消防隊員による放水も実はこちらの為だったわけだが、原子炉と貯蔵タンクの関係は、一般の人達には最後まで分かりにくかっただろう。 1号機で水素爆発が起こった時にも、何故そういうことが起こったか(何故防げなかったか

    求められる「技術的な問題を分かりやすく伝える努力」
  • 堀江貴文氏への重すぎる実刑確定と、それでも止まらない大手メディアの“社会的リンチ”

    株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方

  • 「内向きな若者」論議のまやかしと不毛:日経ビジネスオンライン

    「日で平凡に暮らしたい」 「時差のある海外で忙しく働きたくない」 こう主張して海外勤務を拒否する「内向き」若手社員の処遇に企業側が苦悩している。そういった内容の記事が先週、新聞に載っていた。 内向き──。最近やたらとメディアに登場する言葉だ。 もっと海外に目を向けないと国際競争力が失われる。日が生き残るにはグローバルに活躍できる人材が必要だ。日で1番を目指しても世界では通用しない……。 内向き非難派から、内向き肯定派まで。いろいろな立場の人が、さまざまな意見を展開している。 また、海外勤務を拒否する傾向が強まっている原因については、「共働き夫婦が増えた」「イクメンが増えた」といったライフスタイルの変化や、昔と違い途上国への転勤が増えているといった社会状況の変化などが指摘されている。 どれもこれもごもっともに聞こえる意見で、「なるほどね~」とうなずきそうにもなるのだが、う~む、やはりど

    「内向きな若者」論議のまやかしと不毛:日経ビジネスオンライン
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    wwwWalker 2011/01/27
    コツコツとメディアのウソを暴いていけば、日本も少しはマトモな方向に変わるのでは。
  • <私は貝になりたい>サリンBC級戦犯:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 今回は、来ならイスラエルのバイオリニスト、イヴリー・ギトリスと木野雅之さんとの「対論」後編を掲載する予定でした。が、編集部に無理にお願いして予定を変えさせてもらいました。 11月6日、地下鉄サリン事件実行犯に対する最高裁判決が下されたからです。最高裁判所は同日、元オウム真理教幹部で、1995年3月20日、地下鉄サリン事件でサリンガスを車内に散布した廣瀬健一被告(45)、豊田亨被告(41)の2人に上告を棄却する判決を下しました。これにより、第二審で下された死刑判決が確定することになります。 「さよなら、サイレント・ネイビー」 2人の被告のうち、豊田亨君は私の大学、大学院時代の同級生で、現在も東京・小菅の拘置所で頻繁に接見している親友です。20

    <私は貝になりたい>サリンBC級戦犯:日経ビジネスオンライン
  • 虚実ない交ぜ“消費者主権”:日経ビジネスオンライン

    花王が用油「エコナ」のトクホの許可失効を申し出た。民主党政権下で消費者庁が進める「生活者重視」の政策が、反論不能な「消費者」という新たな権力を生みつつある。 「私たちは、エコナ発売当時から安全性の議論を続けてきました。そのエコナが販売中止になりました」 花王が「エコナ クッキングオイル」とその関連商品を一時販売中止すると発表した9日後の9月25日、東京都内の主婦会館地下2階。全国消費者団体連絡会などの消費者団体が主催する「エコナの安全性を問う会」の冒頭で、司会者の女性は高らかに宣言した。 次いで、壇上の関係者の紹介。品安全委員会、厚生労働省、消費者庁と続き、花王からの出席者を紹介する段になると、にわかに語調を強める。 「関係者の皆さん、というか、発ガン性が疑われる品を流通させた関係者の皆さんです」 関係省庁や花王担当者の説明が一通り済むと、厳しい質疑が続いた。「花王は当に有害物質の

    虚実ない交ぜ“消費者主権”:日経ビジネスオンライン
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    wwwWalker 2009/10/21
    プロ市民が蠢いている……
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