先進国ではなぜ、少子化するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの
「子ども手当」優先の厚生無策：日経ビジネスオンライン
厚生労働省が子育ての財源を確保するために5213億円の補正予算を凍結した。その中には未承認薬の開発支援など製薬業界が待ち望むものもあった。対症療法に走ったインフルエンザ対策でも外資頼みが鮮明になりつつある。 「民主党政権への期待は大きいが、とんでもないことをした」 10月7日、バイオベンチャーであるノーベルファーマの塩村仁社長は落胆を隠さなかった。2009年度の補正予算が執行停止になることが、その前日に明らかになったからだ。同社はその予算に大きな期待を寄せていた。 海外では使用できるが日本では承認されていない「未承認薬」について、同社は研究開発を進めている。厚生労働省も未承認薬問題の解決を後押ししており、2009年度補正予算に開発支援金として753億円を計上していた。ところが、補正予算の見直しが進む中で、653億円が執行停止となった。 子ども手当のしわ寄せ 民主党政権が従来の予算を抜本的に
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