ロシアもイギリスも垂れ流し、中国はチベットに 「現代のババ抜き」核廃棄物はどこへ捨てる? 「技術先進国」日本とドイツが降りたら、あとは大変 「今から5000年前、エジプト人は高濃度の核廃棄物を地中深くに埋め、その上に巨大なピラミッドを建立した。絶大な権力を誇ったファラオたちはそこに埋葬され、死後は守護神として、母なるエジプトの大地を永久に放射能汚染から守り続けることになった。後世、ピラミッドに忍び込んだ墓荒らしたちが決まって不審な死を遂げたのは、地下から立ち上ってくる放射線の影響であったことが、すでに明らかになっている。 なお、古代エジプト人は核の貯蔵期間を5000年と定めており、来年2012年が、第三王朝ジョセル王のピラミッド下の核貯蔵の保証が切れる年となる。当時、1万年は安全と言われた保存容器だが、5000年の歳月を経た現在、どういう状態になっているか、専門家もよくわからない。 ただ、

経産省広報は取材から逃げ回るだけ 「政府は国民を守り、メディアが報じる」 というウソはもはや通じない パラダイムシフトが起きている 東京電力の賠償案をめぐる細野哲弘資源エネルギー庁長官のオフレコ発言をきっかけに、私は過去3回の当コラムで賠償案の評価にとどまらず、官僚が使う「オフレコ手法」の本質、さらに記者クラブ問題にも触れてきた(5月14日、17日、20日付け)。 読者からいただいたツイッターでの反応は累計1万通を超え、途中から始めた私のツイッターへのフォロワーは8000人を超えている。職場にもファックスやはがき、メールが届いた。ほとんどが激励してくれる内容だった。本当にありがたい。あらためてお礼を申し上げる。 東日本大震災と福島第一原発事故を経て、国民の間に政府に対する不信感がこれまでになく高まっている。単に情報公開が不十分というだけではない。ひょっとしたら政府は国民をだましているのでは

「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力･福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省･資源エネル

試算では費用１兆４１００億円 菅政権が言えない 「原発被災地の国有化」というタブー 原子力政策の失敗を認め、率直に議論をすべき 1号機から3号機までの原子炉でメルトダウン(炉心溶融)が確認されるなど、福島第一原子力発電所事故の状況が、ますます厳しさを増すなかでも、東京電力は楽観的見通しを修正しない。 5月17日に発表された新工程表---。 4月17日発表の最初の工程表では、原子炉を水に浸して冠水状態にし、「低温停止」に持ち込む方針だったが、メルトダウンしたために、原子炉の圧力容器と格納容器の底部に穴が空き、「冠水」は不能となった。にもかかわらず東電は、来年1月半ばまでに「事故収束にメドがつく」という"強気"の見通しを変えない。 なぜか。 菅直人首相の「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる」という言葉に縛られているからだろう。だから年内にメドをつけねばならない･･･。 しかし、そんな目標設

本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』

文:古賀茂明 東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。 この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。 また、原理原則を無視した拙速な対応は、結局国会で野党の理解を得られず、解決に余計な時間がかかることにつながる。 以下、検討の一つのたたき台として、議論の筋道を提示してみたい。 1.東電の責任か政府の責任か-決めつけは危険 今回の地震と津波による損害について、賠償責任は「一義的には」東電にあるというのが政府の一貫した見解である。ただし、原子力損害賠償法第三条ただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、こ