「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」経済産業省（PDF）
（別添７） 1 通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン 特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「法」という。）に おいては、通信販売において、商品又は指定権利が返品できるか否か不明であ る等の理由から生じる返品についてのトラブルを防止するため、通信販売にお ける契約の申込みの撤回等について規定している（法第１５条の２）。 本規定においては、事業者が申込みの撤回等についての特約（以下「返品特 約」という。）を広告に表示した場合には、当該返品特約が優先されることとな っている。 また、行政規制としては、商品等の販売条件等について広告する際に、当該 返品特約を含め、契約の申込みの撤回等に関する事項について広告に表示しな ければならないものとされている。 この返品特約については、通信販売における返品トラブルの防止という法第 １５条の２の趣旨にかんがみ、その表示方法につ
特定商取引法ガイド
訪問販売 事業者が消費者の自宅等に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引のこと。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。 通信販売 事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。 電話勧誘販売 事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話を一旦切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。 連鎖販売取引 個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品（権利）・役務の取引のこと。 特定継続的役務提供 長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 現在、エステティックサロン、語学教室など７つの役務が対象とされています。 業務提供誘引販売取引
顧客を逃してしまう、Eコマースサイトの15のポイント
Eコマースサイトの設計・制作時の間違いで、顧客を逃してしまう15のポイントと解決方法をSmashing Magazineから紹介します。 15 Common Mistakes in E-Commerce Design 下記は、そのポイントと解決方法を簡潔にしたものです。 原文ではキャプチャ入りで詳細に解説されています。 商品の詳細な紹介ページが無い。 商品の外観・材質・重量・寸法など詳細な情報を提供します。 連絡する手段が分かりにくい（提供されていない）。 ウェブサイトの全ページの見つけやすい場所に連絡に関する情報を掲載します。 購入のフローが長すぎる（分かりにくい）。 シンプルなレイアウトにし、入力→確認→完了のようにフローを簡潔にします。 購入時にサイトへの登録を必須にしている。 登録無しでも購入できるようにします。登録を入れる際は最後にオプションでいれます。 サイトの検索機能が役に立
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