半グレを「準暴力団」と規定 警察庁 東京、大阪で暗躍か - MSN産経ニュース
東京・六本木などの繁華街で暴力事件などを引き起こしている「半グレ」と呼ばれる元暴走族グループなどについて、警察庁は７日、集団で常習的に暴力的不法行為に関与しているとして「準暴力団」と位置づけ組織や活動などの実態解明に乗り出すと発表した。全国の警察本部に通達を出して重点的に捜査するよう指示する。 警察庁は準暴力団について、暴力団と同程度の明確な組織性はないものの、構成メンバーが集団で常習的に暴力的な不法行為をしているグループと定義。なかには暴力団構成員と密接な関係を持つメンバーもいるとしている。 警察庁は、六本木の飲食店内で昨年９月、３１歳の男性が襲撃され死亡した事件で元メンバーらが逮捕された暴走族「関東連合」（解散）のＯＢグループや、平成２３年１２月に暴力団幹部らを襲撃した事件で逮捕者が出た中国残留孤児の２、３世で構成される不良グループ「怒羅権」などを準暴力団として想定している。 また大阪
ナンパ目的、次々と女性の車パンクさせ…２５歳男に有罪「身勝手」 - MSN産経ニュース
女性が運転する車を常習的にパンクさせたとして、暴力行為法違反罪に問われた愛知県みよし市の会社員原田芳人被告（２５）に、名古屋地裁岡崎支部は３０日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。 国井恒志裁判官は判決理由で「女性に声を掛け、友達になりたかったという動機は身勝手で、連絡先を交換するなど悪質」と指摘する一方で、「被害弁償し、反省している」とした。 弁護側は公判で「女性と知り合うきっかけが欲しかっただけで、つきまとい行為はしていない」として執行猶予を求めていた。 判決によると、原田被告は２０１１年４月～１２年１２月に５回、愛知県内の駐車場で女性が運転する車のタイヤをドライバーなどで突き刺し、パンクさせた。
【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「右傾」化でなく「普通の国」化だ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
≪米中韓が手組み対日非難？≫ 太平洋地域全体に繰り広げられた巨大な魔術に目を見張っているところだ。２１世紀最大の課題は中国の軍事的膨張であり、価値観をともにする２期目のオバマ米政権と日韓両国の新政権が、その中国と平和裏にいかにいい関係を続けていくかだと思っていた。ところが、あっという間に、諸悪の根源は、安倍晋三内閣閣僚を含めた日本の政治家の靖国神社参拝や、「侵略の定義」に関する安倍首相のコメントや、他の政治家の慰安婦発言になってしまった。日本に対し米中韓の３カ国が手を組んで非を鳴らしている構図である。 ４月末に、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルの米３紙と、英紙フィナンシャル・タイムズなどが一斉に、安倍批判の社説を掲げ、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、朝日新聞紙上で憲法９６条改正反対を主張し、自民党の改憲案は時期尚早だと批判した。 ５月
【湯浅博の世界読解】「強者の恫喝」印と回避 中国、瀬戸際外交の極意＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮が国際社会からカネやコメをせしめる唯一の方法は、おなじみ瀬戸際外交である。初めに緊張を高めて、その緩和を代償として目的のものをいただく手法だ。もっとも、瀬戸際外交の極意は北に限らず、全体主義の父である旧ソ連があみだし、北の兄貴分たる中国も実はいまもやっている。違いは北が「弱者の恫喝（どうかつ）」であるのに、中国のそれは「強者の恫喝」であるから始末が悪い。 中国が南シナ海と東シナ海の島嶼（とうしょ）分捕りでも、瀬戸際の脅しを繰り返すことをわれら日本人は知っている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺でも領海侵犯し、背後に海軍艦船を控えさせる。ところが、中国は早くから陸の国境でも同じようなことをやってきた。 チベット地域やウイグル地域を分捕り、「核心的利益」との名目を掲げた。 ニューデリー政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授が米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄せた論稿によると、首脳が訪
カナダとの太陽光紛争、日本勝訴 ＷＴＯで確定 - MSN産経ニュース
【ジュネーブ＝共同】カナダ・オンタリオ州が太陽光発電などで地元企業を優遇しているのは世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反するとして、日本と欧州連合（ＥＵ）が訴えていた通商紛争で、ＷＴＯ紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は６日、日本とＥＵの主張をほぼ支持する報告書を公表した。 「１審」にあたる昨年１２月の紛争処理小委員会（パネル）に続く日本の勝訴で、事実認定は確定する。 日本は２０１０年９月、太陽光パネルなどの輸出で、日本企業が不利な扱いを受けているとしてＷＴＯに提訴。その後、オンタリオ州は地元の部品などの使用率をさらに引き上げた。このため日本はＷＴＯのパネル設置を要請し、ＥＵも続いた。昨年１２月には、パネルが日本、ＥＵの主張をほぼ認める最終報告書を発表。カナダ側は上訴し、日本側も上訴していた。サハラ砂漠の２％で世界の電力需要全てをまかなう高効率太陽光発電
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