政府は２８日の閣議で、参議院選挙の日程について、公示日を来月４日、投票日を２１日とすることを決めました。 参議院選挙の日程は、公職選挙法によって、国会が閉会してから、２４日以後３０日以内に行うと規定されています。 ２６日に通常国会が閉会したのを受けて、政府は２８日の閣議で、参議院選挙の日程について、公示日を来月４日、投票日を２１日とすることを決めました。 今回の参議院選挙は、非改選の議席を除く、選挙区の７３議席と、比例代表の４８議席の合わせて１２１議席を巡って争われます。 選挙戦では、安倍総理大臣が進める経済政策などを争点に、自民・公明両党が過半数を獲得し、国会のねじれ状態を解消するのか、それとも民主党など野党側がこれを阻止するのかが焦点となります。

仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は前の月と比べて０．０１ポイント高い０．９０倍となり、５年前のリーマンショック前の水準に戻りました。 厚生労働省によりますと、５月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除き０．９０倍で、前の月の４月と比べて０．０１ポイント上がり、３か月連続で上昇しました。 有効求人倍率が０．９０倍まで達したのは、平成２０年６月以来、４年１１か月ぶりで、リーマンショック前の水準に戻りました。 新規の求人数は、前の年の同じ月に比べて６．５％の増加となっていて、産業別にみますと、宿泊業・飲食サービス業が２３．２％、職業紹介や労働者派遣業などのサービス業が１２．１％、建設業が１０．１％、それぞれ増加しました。 一方、製造業は２．８％のマイナスで、１２か月連続で前の年の同じ月を下回りました。 厚生労働省は「新規の求人数は堅調に増加してお

ことしの科学技術白書がまとまり、研究活動の分野における日本の存在感が低下しているとして、若い研究者が自立して取り組める環境整備の必要性などを指摘しています。 文部科学省が、２５日にまとめたことしの科学技術白書は、日本の科学技術に関する現在の課題と、将来に向けて取り組むべき点について記しています。 それによりますと、国内の研究機関などで書かれた論文の数は、おととしまでの３年間の平均で世界５位と、その１０年前の２位から順位を下げたほか、論文の引用数で見た研究の質についても、４位から７位へと低下しました。 これについて、白書では「研究活動における日本の存在感の低下が示唆される」と危機感を示しています。 また、自然科学の分野で博士号を取得する人は、人口１万人当たり年間１人程度で、最も多いドイツの半分以下であるほか、女性研究者の比率も全体の１４％と、ほかの国に比べて低いなどの課題を挙げています。 こ

政府は、２５日の閣議で、１人目の子どもを出産したときの女性の平均年齢が、おととし初めて３０歳を超えるなど、「晩婚化」と共に、出産の年齢が高くなる「晩産化」が進んでいると指摘したことしの「少子化社会対策白書」を決定しました。 閣議決定された「少子化社会対策白書」によりますと、日本人の初婚の平均年齢は、おととし平成２３年は、▽男性が３０．７歳、▽女性が２９．０歳で、昭和５５年と比較して、▽男性で２．９歳、▽女性で３．８歳、高年齢化が進んでいます。 また、おととし、１人目の子どもを出産したときの女性の平均年齢は、前の年よりも０．２歳上昇して３０．１歳となり、初めて３０歳を超え、「晩婚化」と共に出産の年齢が高くなる「晩産化」が進んでいます。 一方で、生涯未婚という人の割合は、平成２２年には、▽男性が２０．１４％、▽女性が１０．６１％で、いずれも過去最高に達し、「未婚化」とともに一生結婚するつもりは

政府は２５日の閣議でことしの「障害者白書」を決定し、去年行った世論調査の結果、障害のある人への差別や偏見があると答えた人はおよそ９０％に上り、前回＝６年前の調査より６ポイント余り増加しました。 閣議決定された「障害者白書」では、去年行った世論調査の結果を公表し、障害のある人への差別や偏見があると回答した人は、「少しはあると思う」と答えた人も含めると、およそ９０％に上りました。 これは、前回＝６年前の調査より６ポイント余り増加しています。一方で、障害のある人とない人が同じように生活していくため、例えば、商店の入り口にスロープを設置するなどの配慮や工夫について、経済的な負担が伴っても行うかどうか尋ねたところ、「負担の程度にかかわらず行う」が１０％、「可能な範囲の負担ならば行う」が５４％、「負担がなければ行う」が２５％、「行うことは難しい」が６％などとなっています。 政府は、障害者への差別をなく

小野寺防衛大臣は、日本を訪問中のフィリピン海軍のアラノ司令官と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることについて、力によって一方的に現状を変更しようとすることは認められず、中国は国際法を順守すべきだという認識で一致しました。 会談では、中国が海洋進出を活発化させ、沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に日本の領海を侵犯していることや、南シナ海の南沙諸島の領有権を巡ってフィリピンと対立していることなどについて意見が交わされました。 この中で、小野寺防衛大臣は、「日本とフィリピンはともに島国で、離島や領海の防衛、海洋権益の確保など共通の課題がある」と述べました。 そのうえで小野寺大臣は、「両国は、南シナ海と東シナ海でそれぞれ懸案を抱えている。領海、領土の問題は、力による一方的な現状変更は認められず、法の支配によって解決が図られるべきだ」と述べました。 これに対して、フィリピン海軍のアラノ司令官は、「全

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員について、アメリカ政府はロシア国内にいるとみてロシア政府に身柄の引き渡しを求めており、ロシア側の対応が焦点となっています。 アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発したＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン容疑者はアメリカの司法当局から訴追され、南米のエクアドルへの亡命を求めています。 スノーデン元職員は香港からモスクワに到着したあと、２４日、モスクワからキューバの首都ハバナへの便に搭乗するとみられていましたが、姿を見せませんでした。アメリカ政府は、スノーデン元職員が依然としてロシア国内にいるとみており、ロシア政府に身柄の引き渡しを求めています。 これに対し、ロシア政府は公式の反応を示していませんが、インターファクス通信は、ロシア政府がアメリカ側に対応を検討す

アメリカのアップルと韓国のサムスン電子による一連の特許訴訟で、知的財産高等裁判所は、スマートフォンなどでデータを共有する技術について、サムスンの特許権の侵害を認めず１審に続いてアップル敗訴の判決を言い渡しました。 両社の裁判で２審の判決はこれが初めてです。 スマートフォンとタブレット端末の特許に関してアメリカのアップルと韓国のサムスンは、世界各地で裁判を起こしています。 今回はパソコンを接続し、音楽データなどを更新して共有する「同期」と呼ばれる技術について争われたもので、東京地方裁判所は、去年、アップルの訴えを退けていました。 ２審の判決で知的財産高等裁判所の塩月秀平裁判長は「データを識別する両社の仕組みは異なっている」と判断して、サムスンによる特許権の侵害を認めず、１審に続いてアップル敗訴を言い渡しました。 両社の間では東京地裁が、２１日、画面を指で操作する際の技術でサムスンの特許権の侵

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の患者は、今月１６日までの１週間に新たに５５０人増えましたが、７００人近いペースで増えていた先月下旬と比べるとやや減りました。 専門家は、「ワクチン接種の広がりで、感染の勢いは一部の地域では少し落ち着いたように見える。ここで安心せず、妊娠を希望する女性などは早めに接種してほしい」と話しています。 熱や発疹などの出る風疹は患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。 国立感染症研究所によりますと、今月１６日までの１週間に新たに風疹と診断された全国の患者は５５０人で７００人近いペースで増えていた先月下旬と比べ、やや減りました。 流行の中心は関西と首都圏で新たな患者は、大阪府が最も多く１２６人、次いで東京都が９８人、神奈川県が６２人などとなっていて、ことしに入

ブラジルで政府への抗議デモが続き治安の悪化が懸念されるなか、サッカーワールドカップを主催するＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は２４日、「来年のワールドカップはブラジルで開かれる」と述べ、開催国を変更する考えがないことを強調しました。 来年のワールドカップの開催国・ブラジルでは、スタジアムの建設よりも教育や医療などに予算を投じるべきだなどと主張する人たちの抗議デモが続き、２２日に行われたコンフェデレーションズカップの日本対メキシコの試合会場の周辺では、デモの参加者の一部が暴徒化して警察と衝突しました。これに関連して、ＦＩＦＡのバルク事務局長は２４日、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた記者会見で、「来年のワールドカップの開催地に代替案はない。ワールドカップはブラジルで開かれる」と述べ、デモで治安の悪化が懸念されるなかでもＦＩＦＡとして開催国を変更する考えがないことを強調しました。 また、バルク事務

防衛省がまとめたことしの防衛白書の概要が明らかになり、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が領海侵犯を繰り返していることなどについて、「不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがみられる」と強い警戒感を示しています。 防衛白書は最新の地域情勢の分析と当面の防衛政策の基本方針をまとめたもので、防衛省が毎年、公表しています。 このうち、中国については、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵犯を繰り返していることなどを取り上げ、「わが国周辺で中国当局の船や航空機の活動が活発化していて、領海への侵入や領空の侵犯、さらには不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがみられる」と強い警戒感を示しています。 さらに、ことし１月に、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、「中国側はレーダーの使用そのものを否定するなど、事実に反する説明を行っている」と批判してい

菅官房長官は午後の記者会見で、日本と韓国が金融市場の混乱などに備えて円とウォンを融通し合う仕組みについて、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で打ち切る考えを示しました。 日本と韓国は、金融面での協力の一環として、金融市場が混乱し外貨が不足した場合などに備えて、互いに円とウォンを３０億ドル分融通し合う仕組み＝通貨スワップを設けていますが、延長することで合意しなければ来月３日に期限が切れることになっています。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「期限を迎えるまでの間に、必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、日本として判断する」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」と質問したのに対し、「日本側はそう思っている」と述べ、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で円とウォンを

イスラエルとパレスチナの対立が続くなか、エルサレムにあるユダヤ教の聖地で、アラビア語を叫んだ男性が、パレスチナの武装組織のメンバーと勘違いされ、ユダヤ人の警備員に射殺される事件があり、対立の深刻さを改めて浮き彫りにしています。 中東のエルサレムにあるユダヤ教の聖地＝「嘆きの壁」の近くで２１日、アラビア語で「神は偉大なり」と叫んだ男性が、ユダヤ人の警備員に拳銃で射殺されました。警察によりますと、警備員は男性がアラビア語で叫んだためパレスチナの武装組織のメンバーだと思い、複数回にわたって発砲したということです。 射殺された男性はパレスチナ人ではなく、４０代のユダヤ人だったということで、警備員の勘違いだとみられるということです。 男性がなぜアラビア語を叫んだのかなど詳しいことは分かっておらず、警察が当時の状況を詳しく調べています。 事件が起きたエルサレムの旧市街は、ユダヤ教やキリスト教、それにイ

安倍総理大臣は、Ｇ８サミット＝主要国首脳会議が開かれている、イギリス・北アイルランドで、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土交渉を外務次官級の枠組みで行うことを改めて確認するとともに、交渉を加速するため、ことし秋に、ラブロフ外相が日本を訪問することで一致しました。

雨が少ない影響で、首都圏の水がめとなっている利根川水系のダムの貯水率は５２％と、統計を取り始めてから最も低くなっていて、国土交通省関東地方整備局は流域の自治体などに節水への協力を呼びかけています。 関東地方整備局によりますと、利根川水系のダムの貯水率は、今月１５日から１６日にかけてまとまった雨が降ったあとも、１７日午前０時現在で、群馬県の矢木沢ダムが５０％、藤原ダムが４４％などとなっています。 利根川水系の８つのダムを合わせた貯水率は５２％と、平年の６割程度で、統計を取り始めた平成４年以降、この時期としては過去最低の貯水率となっています。 現時点では取水制限などを行う必要はないということですが、関東地方整備局は、利根川水系を利用する東京、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の１都５県の自治体などに節水への協力を呼びかけています。 関東地方整備局は「今後は雨が降るという予報もあり、節水を呼びかけなが