事前に公的施設の利用制限も　１９年４月の全面施行目指す 東京都は１２日、特定の人種や民族に差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の抑止を目指した条例案を１９日開会の都議会に提出すると明らかにした。事前に公的施設の利用を制限したり、ヘイトスピーチやヘイトデモを行った団体や個人の実名を公表したりできる。２０１９年４月の全面施行を目指す。 ヘイトスピーチの抑止を巡っては川崎市が３月、公的施設の利用を制限するガイドラインを施行した。都道府県条例で利用制限が定められれば全国初となる。