菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「ＷＨＯの緊急事態宣言を踏まえ、指定感染症の指定の施行日を２月１日に前倒し、わが国に入国しようとする者が感染者である場合には入国を拒否するとともに、感染者であることを確認できない場合であっても入国管理を強化すべく、速やかに運用を検討する」と述べました。 チャーター機の運賃を政府が負担する方向で検討するとしたことについて「武漢市を含む湖北省で感染者数の急激な増加や、それに伴う周辺の交通規制の強化など実態の急激な変化があったこと、今回帰国された邦人の方々には、帰国後に医療機関での受診や一時退避施設での宿泊、自宅待機などのご不便をかけていること、またＷＨＯが緊急事態を宣言したことを考慮した」と説明しました。