年収200万円未満の未婚の若者のうち4人に3人が親と同居しているということが記事になっていました。 その記事では国が家賃補助をすべきと書いてあったのですが、別にそこまではしなくてもいいのではないか?と思ったりもしてしまいます。 年収200万円未満の未婚の若者「4人に3人が親と同居」、研究者「国が家賃補助を」|弁護士ドットコムニュース 国が家賃補助までやり始めたら、本当に財政破綻してしまう可能性もあります。 そもそも本当に生活状況が厳しいのなら、生活保護という手段があるのです。 生活保護を使えばいいだけじゃないのかなと思います。 この問題は、どうやったら貧困から抜け出せるかが最大のテーマではないでしょうか。 家賃補助なんてやるだけムダ 上述したように国が貧困層に家賃補助をするというのは、財政難の日本では難しいことになると思います。 そして家賃補助があるから逆に働く意欲というものが減ってしまう
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