もはや大手メディアも共犯、「学歴詐称」で刑事告発された小池都知事の追及逃れに一役買って出る“報道機関” | JBpress (ジェイビープレス)
小池氏が、カイロ大学卒業という虚偽の経歴を50年近くにわたって使用し、カイロでの同居人である北原百代氏らの告発や議会での質問に対して、まともな反論や詳細な説明をせず、有権者を欺き続けており、情状はきわめて重いとして、告発に踏み切ったという。 告発に続き、小島氏は参議院議員会館内で記者会見を開いた。同氏は、学歴詐称の根拠として、卒業証書に書かれたヒジュラ歴（イスラム歴）の年が間違っていることや、卒業証明書の小池氏に関わる動詞や形容詞が男性形で書かれ、監督統括官の署名もないなど、書類上の瑕疵が複数あることを指摘している。さらに北原百代氏の証言、小池氏が主導的役割を果たして発出工作をしたカイロ大学声明なども詐称の根拠であるとし、本件は、外国政府の関与や影響で日本の民主主義が歪められる恐れがある重大な事案であると指摘している。
元徴用工・強制動員説を声高に唱える韓国の市民団体が掘った盛大な墓穴 煙草の配給名簿や一時帰国証明書が明らかにした日本政府の手厚い対応 | JBpress (ジェイビープレス)
（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 2023年1月12日、韓国では元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者問題）の公開討論会が開催された。当日は会場に詰めかけた市民団体などの野次が目立ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を月内にも先行公表する方向で調整に入ったと言われている。 このままこの問題はすんなりと解決に向かうのだろうか。 韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に左派・市民団体の反日主張であふれた。だが、最近は国民の「反日疲れ」や、慰安婦の支援団体で長年代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン／挺対協＜現：正義連＞元代表）氏の疑惑の数々もあり、これら問題に対する国民の関心は薄れている。 業務上横領罪などに問われた尹美香氏には、検察側が2023年1月6日に懲役5年を求刑した。判決は同年2月10日に言い渡される。 この求刑からほどなくして、北
楽天・三木谷氏が猛烈批判、岸田政権は「新社会主義」なのか？ 「所得の再配分」は社会主義国家だけの政策ではない | JBpress (ジェイビープレス)
岸田新政権が打ち出した「新しい日本型資本主義」に対して、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が「新社会主義にしか聞こえない」と公然と批判した。岸田政権は所得の再分配を重視する姿勢を鮮明にしており、社会主義的との感想を持った人は多い。社会主義というのは曖昧な用語で、人にとってその意味は大きく異なる。果たして、岸田政権の経済政策は「社会主義」なのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家） 新資本主義ではなく新社会主義？ 岸田氏は総裁選の段階から、「新自由主義的政策が、持てる者と持たざる者の格差と分断を生んだ」と主張し、所得の再分配を経済政策の中核に据える方針を示してきた。岸田氏は配布した政策パンフレットにおいて、「下請いじめゼロ」「住居費・教育費支援」「公的価格の抜本的見直し」「単年度主義の弊害是正」という4つの方針を提示したが、中でも目玉となるのが看護師や介護士などの年収アップを目的とした「公的価格
喫煙は悪か、加熱式たばこの急増が社会に変化促す アイコスの大ヒットからニコチンをめぐる論議が世界で本格化 | JBpress (ジェイビープレス)
スイス・ローザンヌにあるフィリップモリスインターナショナルの建物（2015年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI〔AFPBB News〕 「IQOS（アイコス）」「Ploom TECH（プルーム・テック）」「glo（グロー）」・・・。「加熱式たばこ」と呼ばれる新しいタイプのたばこ製品が急激に市場を拡大している。 「加熱式たばこは煙が出ないため副流煙による受動喫煙のリスクがなく、紙巻きたばこにくらべて有害物質が大幅に低減している」との触れ込みで、喫煙者が一気に紙巻きたばこから乗り換えているのだ。 急増する加熱式たばこユーザーを背景に、東京都は7月、紙巻きたばこと加熱式たばこを区分し、加熱式たばこの規制を一部緩和する条例を定めた。政府も対応に動き出している。 加熱式たばこを巡る議論は日本だけでなく世界にも広がっており、各国でその扱いや規制のあり方が話し合わ
リテラシー不足で102兆をタンスに溜め込む日本の残念ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
近年、タンス預金の増加が勢いを増しています。第一生命経済研究所によると、2016年末の現金残高は実に102.4兆円。特に2015年ごろからこの額が急激な伸びを見せていますが、時期を考えると2015年1月の相続税の強化、翌2016年1月のマイナンバー制度の開始が、こうしたタンス預金増加の背景にあったと考えられます。 日本人は昔から欧米に比べ、投資より預貯金を好む傾向があるといわれてきましたが、それに拍車をかける形で、富裕層に警戒心をもたらす制度改革が次々と行われたといえそうです。また、未曾有の低金利で銀行に預けるメリットを感じられないことも、こうした状況の後押しになったのかもしれません。 しかし、低金利だから銀行に預けても仕方ない、だからタンス預金にしようと考えるのはナンセンスです。 考えてもみてください。102.4兆円を国民一人あたりで計算すると81万円（＝102.4兆円÷1.26億人）で
米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令 日本では伝えられない一般米国民の胸の内 | JBpress (ジェイビープレス)
米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法
日本の若者を堕落させたマニュアル至上主義 思考が停止、臨機応変な対応ができない人が急増中 | JBpress (ジェイビープレス)
このところ、異なる複数の業種で似たような体験をしたので、ちょっと気になった話題から。駅前のハンバーガーショップでコーヒーを頼んだ時のことです。 「ここで飲みます」 と最初に断ってからオーダーを始めたのですが、一通り話が終わってから、「こちらでお召し上がりになりますか？」と訊ねられる（「最初に言ってるだろう・・・」と思いつつ）。 「はい」 と答える。あえて名前を挙げませんが、日本国内でこのチェーン店系列では、この種のマニュアル丸暗記対応が非常に多い。 接客しているのはアルバイトで、暗記した通りにしているだけというのは分かっています。が同じ店でも妙齢の女性など大人が接客されるときには、まず100％この種の「スルー」は経験したことがない。 どこか、注意のど真ん中がポカ～ンとあいている、トンネルみたいな状況になっているように思いました。 飲食店だけではない、Wifiのベンダーから果ては自動車の営業
日本周辺海域も「波高し」、中国潜水艦が再び米軍空母に接近 あの手この手で撹乱作戦を繰り出す中国 | JBpress (ジェイビープレス)
10月24日、中国海軍潜水艦が横須賀から釜山沖に向かうアメリカ海軍空母「ロナルド・レーガン」に接近していた事実が、先週、アメリカのメディアによって公表された。 この“接近劇”は、ペンタゴンやアメリカ海軍当局が公式かつ積極的に公表したものではない。だが、この種の情報に強い保守系メディアの「ワシントン・フリー・ビーコン」の取材に対して、米海軍は遭遇の事実を否定しなかった。 10月27日には、南シナ海でアメリカ駆逐艦「ラッセン」が中国人工島12カイリ内水域を通航するFON作戦（航行自由原則維持のための作戦、以下FONOP）を実施した。 そしてその翌日、今度は2機編隊のロシア爆撃機Tu-142「ベア」が、韓国海軍と合同訓練中の「ロナルド・レーガン」に高度500フィート、距離1マイル以内に接近したため、空母艦載戦闘機が緊急発進する事態も生じた（爆撃機ベアは長距離航続性能のために、しばしば今回のように
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