麻生太郎財務相は、３０日の閣議後の記者会見で「教員の数さえ増やせばいいのか。将来の借金を子どもにつけ回すことになる」と述べた。財務省は公立小中学校の教職員数を９年間で約３万７千人削るよう求めているが、これに文部科学省側が強く反発。こうした対応に反論したものだ。 教職員定数は来年度の予算編成の焦点の一つ。麻生氏は「小中学校の教員がいじめへの対応や事務作業で極めて忙しいという事実は理解している」としたうえで、「事務職員やカウンセラーなどを増やした方が、本来の業務をきちんとできる」と指摘した。教職員の増加が子どもの学力向上につながるかを問われると「世界で日本の義務教育の水準は極めて高いが、教職員数との直接的な関係は感じられない」と話した。 財務省の方針に、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は「暴論だ」などと反発している。（奈良部健）