シリアで武装組織に拘束され、10月に帰国したフリージャーナリストの安田純平さんが11月2日、日本記者クラブで記者会見を開いた。質疑応答の中で、自己責任論について問われた安田さんは「はっきり言って自業自得」と受け入れた。 会見では、安田さんが拘束された3年4カ月の状況や解放の経緯を説明後、質疑応答に移った。進行役が代表質問として、自身への批判に対する見解を尋ねた。

毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。 河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。 至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。 《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》 記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの

韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた１０月３０日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。（ソウル＝武田肇） 「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」 韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は１日、こう語った。 判決が出た１０月３０日に約１２０件、３１日には約５００件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。 韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために２０１４年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前９時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「（元徴用工の）遺族