グーグル、広告収益分配で新聞社と協議 検索サイトのニュース表示で - MSN産経ニュース
グーグル日本法人の辻野晃一郎社長は１３日、都内で会見し、国内の複数の新聞社と自社で得た広告収益を分配することで協議していることを明らかにした。 グーグルは自社の検索サイト上で、新聞社がネット上で配信する記事の見出しを、契約せずに表示するサービスを提供している。そのため新聞社のコンテンツを無料で利用しているとの批判が、米国を中心に上がっている。 米大手通信社ＡＰ通信のディーン・シングルトン会長は６日、グーグルとの名指しは避けたものの、「契約に基づかずにウェブ上で記事を利用する行為に対しては、法的措置も辞さない」などと述べた。 辻野社長は会見でこれらの状況について触れ、「新聞社との収益の分配は、積極的に進めたい」と語った。具体的な方法などについては、明らかにしなかったものの「個別の新聞社と話はしている」と述べた。 検索サイト上でニュースを表示するサービスはヤフーも行っているが、同社は自社サイト
Google、行動ターゲティング広告に参入
米Googleは3月11日、「ユーザーの興味に基づく」広告のβテストを、AdSenseのGoogleコンテンツネットワークとYouTubeで開始したと発表した。ユーザーが過去に訪問したWebサイトなどの情報を基に、ユーザーが関心を持つ商品やサービスの広告を掲載する、いわゆる行動ターゲティング広告になる。 β段階のため、広告スポンサーの数を限定し、年末までその数を徐々に増やしていく計画。 これまで同社のAdSense広告は、ユーザーが現在閲覧しているページのコンテンツに関連する商品やサービスを掲載するものだった。例えば新聞サイトのスポーツのページには、ランニングシューズの広告が掲載される。 一方「interest-based」広告は、ユーザーが過去に訪問したサイトや閲覧したページの情報をもとに、Googleがそのユーザーが関心を持つと思われるカテゴリーを作成。そのカテゴリーに関連する商品やサ
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