元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

実話BUNKA超タブー2022年11月号 コンビニ・書店で9/30より発売中　偶数月2日発売（次号は12月2日発売）　特別定価620円（税込） ▼統一教会の天敵　鈴木エイトとは何者なのか　ノンフィクション作家本橋信宏が迫る ▼対談　元統一教会信者多田文明×やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎　統一教会信者とのヤバい交流体験 ▼自由で楽しいなんて大間違い　独身だと絶対不幸になる理由 ▼安倍晋三国葬の酷い舞台裏 ▼「山上徹也の思い通りになる」と屁理屈で反社宗教擁護　統一教会を批判するなと言うバカたち ▼同志社アメフト部が暴行　運動部は日常的に性犯罪を犯す ▼表現の自由の敵　鳥取県があらゆる点で最低 ▼庶民が高価なだけのiPhone14購入はムダ　ベストな中古iPhoneはどれ？ ▼東京の食べログTOP10ラーメン全部まずい ▼芸能人がロケ弁としてもてはやす有名弁当ホントは別に美味くない ▼小室佳代さ

いままでさんさん日本初の女性総理が云々と騒いでいた左翼が、いざネトウヨ支持の高市早苗さんが有力候補になると一転一言も言わなくなるあたりに「党派性が認知を歪める」典型例になってるんだよなあ

風が吹けば桶屋が儲かる。 横浜市長選挙で山中竹春（立民候補）が勝つと、日本初の女性総理・高市早苗が誕生する。 来月末に総裁任期満了を控えて、菅義偉が絶体絶命である。 自民党の重鎮・派閥の幹部たちは「菅・無投票再選」を画策している。 議席を減らしても野党になることはない。 それなら自分たちの権力やポストを維持するために、世代交代を阻止し、菅を担いだ方が良いのだ。 しかし次の選挙で当落線上の若手・中堅議員はたまったものではない。 党内イメージ低下を防ぐため、目立った「菅おろし」はないが、じわじわ動き出している。 政局が一気に動くのが、8月22日投開票の横浜市長選だ。 菅のお膝元の横浜。 菅の側近である小此木八郎が落選し、山中竹春（立憲推薦）が当選することがあれば、確実に菅義偉は終わる。 側近である小此木八郎は、菅内閣の精神的支柱であり、大臣辞職・横浜市長選は菅にとって痛手だった。 元秘書の市議

新型コロナウイルスの首都圏を中心とした感染急拡大について、政府対策分科会の尾身茂会長は29日午前、この春の感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）し、十分な治療を受けられずに命が失われる「医療崩壊」を招いた関西地域と、同様の状況になる可能性があるとの認識を示した。「亡くなる人が出てくることも想定して対策が必要だ」と訴えた。 参院内閣委員会の閉会中審査で、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問に答えた。尾身氏は質疑の中で、重症者数や入院者数、自宅療養者数などが軒並み増加傾向にあると指摘。「人流や接触の機会は徐々に下がっているが、期待されるほどのスピードではない」としたうえで、「先般の大阪のように自宅療養しているなかで重症化し、亡くなる人が出てくることも当然想定して対策が必要だ」と述べた。 また尾身氏は、「このまま放っておけば感染が更に拡大する傾向は間違いない」との見解を示した。そのうえで「日本の社会が、

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新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝

ブラジル、コロナ死者５０万人超　サッカー国際大会で多数感染 2021年06月20日20時23分 １９日、ブラジル北部マナウスで、ボルソナロ大統領の新型コロナウイルス対応に抗議する人々（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジル保健省は１９日、新型コロナウイルスによる死者が５０万８００人となったと発表した。前日から２３０１人増えた。５０万人を超えたのは米国に次いで２カ国目。累計感染者は前日から８万２２８８人増え１７８８万３７５０人となった。 ヘリから手を振り、馬で登場　反コロナ対策デモにブラジル大統領 ブラジルでは国民の約１割しか必要回数のワクチン接種を完了しておらず、感染第３波の到来が懸念されている。国民の反対にもかかわらず強行されたサッカーの南米選手権（コパ・アメリカ）では、１７日までに各国代表やスタッフ計６５人の感染が判明。こうした事態を受け、１９日には全国各地で新型コロナ軽視の姿勢を貫

元大阪府知事の橋下徹氏が２０日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 番組では、１９日午後、成田空港に到着した東京五輪に出場するウガンダ代表選手団９人のうち、空港のＰＣＲ検査で１人の新型コロナウイルス陽性が確認されたことを報じた。 新型コロナで大会延期が決まった後、海外チームの来日は２例目で、陽性判明は初めて。この１人を除く選手団８人は、事前合宿地の大阪府泉佐野市に向け、バスで出発した。 内閣官房によると、選手団の陽性者は入国できなかった。英アストラゼネカ製のワクチンを２回接種し、出国前７２時間以内に受けた検査の陰性証明書も提出していた。到着後の抗原検査で陰性とならず、ＰＣＲ検査を受けた。 泉佐野市によると、到着したのはボクシング、重量挙げ、競泳の選手やコーチら計９人で、合宿期間は７月１９日まで。いずれもワクチンの２回接種を終えていたという

大阪府の吉村洋文知事が１２日、朝の情報番組「ウェークアップ！ぷらす」（読売テレビ）に生出演し、新型コロナウイルスの感染第５波を見据えた大阪府の対策などについて述べた。 大阪府では、４月から５月の第４波の影響で、重症者が確保病床数を上回り、医療現場がひっ迫している。 番組では、陽性となった患者の親族が、東大阪市の保健所へ何度も電話をしたがつながらず、翌日つながった保健所からは、電話で自宅療養を言い渡されたことを取り上げた。 この患者が適切な医療を受けられずに亡くなったことに、吉村知事は「大阪で起きていることの結果の責任は、すべて僕にあると思っている」と述べた。 今後については「感染者数を抑え、医療体制を強化する。僕は第５波が起きる可能性は高いと思っているので、それが起きないようにするのが重要」と語った。 また緊急事態宣言の解除後は、まん延防止等重点措置を適用する方針だとし「もし感染が急拡大す

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新型コロナウイルスの第4波で、大阪は全国的に見ても最悪の感染状況となった。新規感染者数は徐々に減少しているが、英国株より感染力が強いとみられるインド株による感染も府内で確認され、予断を許さない状況だ。大阪市内のコロナ患者受け入れ病院で患者と向き合ってきた看護師に現場の状況を聞くと、「疲れ果ててとっくに限界を超えた。不十分な受け入れ態勢の中で多くの方が亡くなっていく状況を目の当たりにし、初めて看護師になった事を悔やんだ。府市は、ずれたコロナ対策とずさんな保健医療体制をしいた責任を免れない。コロナ対策を自治体に丸投げした政府も悪い」と吐露した。【田畠広景】 30代の女性看護師が働く病院には約20床のコロナ病床があり、女性は救急外来や発熱外来で働いてきた。「3月初めから静かに増え、4月上旬になると爆発的に襲来した感覚だった」。3月末には約15床が使われるようになり、4月中旬にほぼ全床が埋まった。

立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事＝４日午後、大阪市中央区の大阪府庁（南雲都撮影） 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭

自民党の細田博之・元官房長官は19日、自民党の沖縄振興調査会の役員会で、「沖縄県に再び観光客をどうやって呼び入れて経済を振興するか、それこそいま問われている大問題だ」とし、来県者全員に新型コロナウイルスの検査をすべきだと自説を述べた。 役員会には、沖縄県の玉城デニー知事も出席。沖縄では同日、過去最多の新規感染者203人を記録し、緊急事態宣言の発出を国に要請することも決めた。 細田氏はこの日の会合で、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患（りかん）者が出るんだ。ゆゆしき事態であり沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ」と強調。「緊急事態だとか蔓延（まんえん）防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」と指摘し、県の独自政策として来県者全員を検査するよう提案した。 続けて細田氏は、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

立憲民主党の枝野幸男代表は10日午前の衆院予算委員会集中審議で、大阪府の吉村洋文知事の新型コロナウイルス対策を名指しで批判した。 【写真】ヘトヘトや吉村知事「もう疲れてきて、頭がもう…」 枝野代表は「2回目の緊急事態宣言が解除の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた。そしたら、さっさと第4波、医療崩壊です」と振り返った。その上で「解除された3月1日、重症病床の確保数215床を3割減らして150床まで縮小するという通知を病院に出している。病床不足に輪を掛けた。この早すぎる解除を求めたこと。重症病床を減らすと通知を出したこと。明らかな大阪府の判断ミス」と指摘した。 田村憲久厚労相から「大阪に関しては一端解除という形の中で病床を減らされた」などとの説明を受けたことに対し、枝野代表は「大阪府は朝令暮改。一番悪いのは大阪府知事。こういう無責任な知事もいる」と厳しい批判を続けた。

インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。 都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。 その結果、5人の検体から検出されたということです。 このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。 5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということで

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。

緊急事態宣言下でスタートしたGW。昨年の「巣ごもりGW」よりは人出が増加しているようだが、宣言下の地域では時短営業や休業せざるを得ない店舗があったり、他県との往来が憚られたりしてはせっかくの連休を謳歌できない。変異株の急拡大や医療逼迫など、コロナの感染状況には不安が大きくなるばかりだ。多くの人は、やはり緊急事態宣言は「仕方のないこと」と思うだろうが、現役内科医の筆者は「緊急事態宣言はやり方次第で避けられた」「コロナ第4波も日本の一人負け確定」と指摘する。医学的知見から日本の現状を解説。 日本と欧米…感染者数は大差ナシでも真逆のコロナ対応 「なぜ、日本が緊急事態宣言を出す必要があるのですか」 知人のドイツ人から言われた。実は、私も同感だ。やり方次第で、緊急事態宣言を避けることができたと考えている。本稿でご紹介したい。 まずは図表1をご覧いただきたい。日本、米国、英国の感染者数の推移を示す。4