電子公文書システム、使用は容量の５％ 国立公文書館：朝日新聞デジタル電子データで記録された公文書を保存するため、国立公文書館が約８億９千万円かけて導入したシステムを会計検査院が調べたところ、記憶容量の最大５％しか使われていなかったことが分かった。検査院は導入方式の見直しを求めた。 国立公文書館は、省庁や独立行政法人から歴史資料として重要な公文書を受け入れ、保存している。２０１１年度、電子公文書の受け入れを始めた。 対象は、法律の施行状況の調査や研究資料など。データは長期保存に適した形式に変換して「ストレージ」と呼ばれる記憶装置に保存し、茨城県つくば市の分館でもバックアップ保存をする。 公文書館は、システム開発費と１５年度までの機器リース料として計約８億９千万円で業者と契約した。５年間に移管される公文書をファイル数で計約６４万件と想定し、約９０万件が保存できる容量を準備した。 ところが、検査院が１４年度末の状況を調べたところ、保存ファイル数は約８００件だった
