報道発表資料 データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の再開講
平成 27 年 11 月 17 日 データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエンス入門」の再開講 －１万５千人が受講したＭＯＯＣ講座－ 総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成の ための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオ ープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を本日から再開講しま す。 ○ 我が国の国際競争力を強化し、経済成長を加速化させるためには、ビジネス の現場においても、データに基づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆ るデータサイエンスを身に付けた人材が不可欠となっています。 ○ このような状況を踏まえ、総務省統計局及び統計研修所は、“データサイエ ンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェ ブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入
総務省｜報道資料｜「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」等に対する意見募集
総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定（平成15年3月一部改定、平成18年9月全部改定、平成22年11月9日一部改定）し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定（平成19年7月全部改定、平成22年11月9日一部改定）しているところですが、この度、新たな対策技術の動向、政府の情報セキュリティ政策の改定等を踏まえた見直しを行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン（案）」を作成しましたので、下記の要領で国民の皆様から広く御意見を募集いたします。 意見募集対象：別添1「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」 別添2「地方公共団体における情報セキュリ
総務省｜行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（仮称）案に対する意見募集の結果 総務省において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（仮称）案について、平成26年9月20日（土）から平成26年10月22日（水）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、以下のとおり90件の御意見をいただきました。いただいた御意見及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表致します。
総務省｜報道資料｜「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集
内閣官房及び総務省は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第27条第1項の規定により、特定個人情報ファイルが取り扱われる前に、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減する措置をあらかじめ講じるため、別紙1のとおり「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）」を作成しました。 つきましては、本案について、以下のとおり、意見募集を実施します。 社会保障・税番号制度の導入に伴い、国家により個人の様々な個人情報が一元管理等されるのではないかといった懸念があるところ、この懸念を踏まえ、国民の特定個人情報が適切に取り扱われるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第27条第1項の規定により、特定個人情報ファイルが取り扱われ
例えば図書館にカフェ…若い感性で公共施設再生 : ホームガイド : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
若手建築家のアイデアを借りて図書館や美術館などの公共施設を改修し、集客力の高い施設に生まれ変わらせる事業を、総務省と地方自治体が２０１５年度から始める。 政府が進める地域再生の一環で、総務省が１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。 総務省が、地方自治体が改修したい公共施設の写真や情報をデータベース化してインターネットで公開。全国の建築家やデザイナーに改修案を書き込んでもらう。 自治体は気に入った案を選び、最終的に総務省が有識者会議を開いて８～１０施設を決定する。総務省は、建築家などへの設計料やデザイン料などを含む改修費として１件あたり２０００万～３０００万円程度を自治体に補助する。 想定されるのは、美術館に小物などを扱うセレクトショップを設けたり、図書館にカフェを併設したりする改修だ。集客力を増すことで、施設維持費の捻出を図る。
総務省、文部科学省と連携した「先導的教育システム実証事業」に係る実証地域選定のための提案を公募
2014年8月11日、総務省は、「先導的教育システム実証事業」を文部科学省と連携して実施することを公表し、この事業に係る取組の提案を公募しています。 この事業では、学習者がICTを利用することで、学校と家庭を、また、図書館など学校以外の多様な学習資源もICTでつなぎ、学習者がいつでもどこでも学べる環境の実現を目指して、実証実験を行うとのことです。 「先導的教育システム実証事業における実証地域の選定」に係る提案公募開始（総務省, 2014/8/11） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000057.html 関連： 「先導的な教育体制構築事業」に係る提案公募開始（文部科学省, 2014/7/31） http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/07/1350445.htm 教育分野における
総務省｜報道資料｜緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート～位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて～」の公表
緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート～位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて～」の公表 総務省は、平成25年5月から「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」（座長：長谷部恭男 早稲田大学大学院法務研究科教授。以下「本検討会」といいます。）を開催しています。今般、本検討会において「位置情報プライバシーレポート～位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて～」が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、平成25年5月に、本検討会を設け、同年11月から（※）、パーソナルデータとしての利活用が期待されている電気通信事業者が取り扱う位置情報について、通信の秘密や個人情報、プライバシーを適切に保護しつつ、ビジネス利用も含めたその社会的利活用を促進するため、位置情報の取得、利用及び第三
総務省情報通信政策研究所、「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報を公開
2014年4月15日、総務省情報通信政策研究所は、「平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その速報を公開しました。 この調査は、テレビ､新聞といった従来型メディアと、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディアの双方について、利用時間と利用時間帯、利用目的、信頼度等を調査したもので、13歳から69歳を対象とする計1,500サンプルについて、日記式調査とアンケート調査を併行して実施し、その結果を速報として紹介するものとのことです。同様の調査は、2012年度も実施されており、成果も公開されています。2013年度の調査では、日記式の調査で休日も対象に調査を行ったとのことです。 「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（速報）の公表（情報通信政策研究所, 2014/4/15付） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-
総務省｜第2回ICT新事業創出推進会議 配付資料｜第2回ICT新事業創出推進会議 配付資料
開会 上川総務副大臣挨拶 議事 （1）第1回会合における議論 （2）構成員からのプレゼンテーション ・岡田構成員 ・安本構成員 ・藤原構成員 （3）意見交換 （4）その他 閉会
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総務省情報通信政策研究所、「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版」を公表
総務省情報通信政策研究所、2014年の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の報告書を公開
総務省情報通信政策研究所、「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」結果を発表