宇城市松橋町の商店街で２月６日、空き店舗を活用した「街なか図書館　 濱 （ はま ） まち」がオープンする。昨年７月に旧松橋町立図書館が閉館したことを受け、住民たちが「松橋に図書館を」と声を上げて開館にこぎつけた。住民たちは「子どもから大人まで交流できる拠点にもしたい」と願いを込めている。（内田遼） 旧町立図書館は老朽化などを理由に閉館となり、同市不知火町にある図書館と統合された。 旧松橋町の住民有志は「図書がある商店街を 創 （ つく ） ろう会」を結成し、昨年秋頃から図書館づくりに向けた活動を本格化させた。旧町立図書館の蔵書の一部約４０００冊を譲り受け、松橋駅通り商店街の空き店舗を借りた。 図書館づくりには、会員約３０人が奔走。書籍や書架を運び込み、内部のペンキ塗りなども会員たちの手で行った。開館に要した費用のうち、市の補助金約４０万円で賄い切れない分は会員が出し合っているという。 街

- 県下の児童健全育成への貢献活動の一環として。育児書籍も寄贈 - 茨城県域において安全で快適な“ガスライフ”を提供するLPガス会社の老舗、カンプロ株式会社（本社：茨城県水戸市・代表：秋葉良孝）は、昨年9月の関東・東北豪雨で被災した常総市立図書館（現在臨時休館中、3月1日仮設図書館開設予定）の復興を願い、1月20日、常総市役所を訪問し、復興費用50万円の目録、および育児書籍を寄贈しました。 当社は、J2水戸ホーリーホック連携のサッカー教室や、夏休み料理教室の開催など、県下の主に児童育成のための活動に力を入れています。同図書館が、床上浸水のため書籍など約3万点が泥水を被り、なかでも「子供たちも多く利用し、品揃えの良さが評判の絵本やCDなども浸水した」との情報を、各種報道などで見聞きしたことから、今回復興費用を寄付することを決定しました。 また、復興費のほかに、書籍『育ち合い -育児で本

豊川市は２月２日から電子図書館をオープンさせる。利用できるのは、豊川市内に住む人で、２６日から始まった利用希望の登録をすれば、自分のパソコンやスマートホン、タブレット端末で電子書籍を読むことができる。市によると、電子図書館の導入は県内では、大府市に続いて２例目。 電子図書館は、パソコンなどから図書館に接続して、読みたい本を選ぶ仕組み。パソコン画面に、印刷された本と同じ内容が映し出される。本によっては、朗読音声を聞くことも出来る。体が不自由だったり、遠くに住んでいたりするため、図書館に通って本の借り出し、返却をすることが難しい人には便利だ。 豊川市は、東京の図書館事業を支援する会社のシステムを導入して、文学や自然科学など幅広い分野の電子書籍約１０００冊分を用意した。１人５冊まで２週間借りることができる。借り出しや返却は２４時間できる。 ２６日に市中央図書館で行われた登録受け付けには２０人の市

周南市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める新徳山駅ビルの図書館建設計画で、市は計画を考えるフォーラム共催の申し入れを断ったことについて、市民団体の質問状に答える文書を送った。断る理由にした地方公務員法などの解釈を尋ねられたが、「（共催を断った）１１月２４日付で送付した文書と同様の回答」として具体的には答えなかった。 団体は県オンブズマン市民会議。市は同２４日付の文書で、断る理由として〈１〉事務取扱要綱で共催できるのは「政治的活動を目的としないもの」と定めている〈２〉地方公務員法で職員の政治的行為が制限されている――ことを挙げた。地公法は特定の政党や政治的団体を支持、または反対する目的で、署名活動の企画などへの職員の積極的関与を禁じている。 団体は質問状で「政治的活動が目的と判断した理由は」「職員がフォーラムで説明すると、署名活動に積極的に関与することになるの

周南市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める新徳山駅ビルの図書館建設計画で、是非を問う住民投票を目指している市民団体は１７日、１か月間の署名活動を終えた。２２日に市選管に提出し、有効署名が有権者の５０分の１（２４２５人）を上回れば、木村健一郎市長に条例制定を直接請求できる。 団体は県オンブズマン市民会議。代表の沖田秀仁さんによると、署名はすでに約７３００人分あり、提出日まで署名簿の回収を進めるため、さらに上積みが見込めるという。 １０月の住民投票で、企画会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した図書館建設計画に「ノー」の判断を示した愛知県小牧市では、６００３人分の署名を集め、市選管の審査で５７１３人分が有効とされた。 団体メンバーらは１７日、徳山駅前で最後の署名活動を展開。沖田さんは「周南市と小牧市の有権者数はほぼ同じだが、小牧市を上回る署名が

府教育委員会は、府立中之島図書館（大阪市北区）に出店するカフェ事業者に、南堀江のカフェ「ミュゼ大阪」などを運営する「エルワールド」（同市中央区）を選んだと発表した。同館２階の１室を店舗とし、１階の前庭にオープンカフェや菜園を設け、来年４月に開店する予定。 同図書館は１９０４年開館。ギリシャ神殿を思わせる重厚な石造りの外観で知られ、国の重要文化財に指定されている。来年度から施設の維持管理を外部委託する指定管理者制度を導入するのに合わせ、カフェ事業者を募っていた。 ２団体が応募し、大学教授や弁護士、料理雑誌編集顧問らによる選定委員会が審査。カフェ運営の実績が豊富で、自家菜園で採れた野菜をメニューに取り入れることなどを提案した同社が選ばれた。府教委は「人が集まり、交流できる場になれば」と期待している。

四万十市は来年度から、市立図書館と同館西土佐分館の指定管理者に「図書館流通センター（ＴＲＣ）」（本社・東京都文京区）を充てることを決めた。サービス向上と経費削減が目的で、契約期間は来年４月から３年間。市によると、県内の公共図書館で民間企業に管理運営を委託するのは初めてという。市は関連条例案を４日開会の定例市議会に提案する。 ＴＲＣは１９７９年、社団法人日本図書館協会整理事業部の業務を継承して設立。選書から納品までを担当し、９６年からは館内業務の受託も始めた。４月３０日現在、管理運営する公共図書館は４３２館ある。 市立図書館によると、委託後は、開館時間を午後６時までから１時間延長。現在は休館している月曜日と祝日も開館し、年末年始や図書整理日などを除いてほぼ無休になる。一方、幸徳秋水関連などの郷土資料は、市教委が管理する。 委託費は、図書館員９人（市職員５人、臨時職員ら４人）の人件費を含めた今

周南市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する企画会社と連携して進める新徳山駅ビルの図書館建設計画で、市民団体「県オンブズマン市民会議」は２７日、計画を考えるフォーラム共催の申し入れを断った市に質問状を提出した。市が断る理由とした地方公務員法の解釈などについて尋ねている。１２月４日までの回答を求めた。 同団体は計画に反対し、是非を問う住民投票実施を目指している。市民が理解を深められるようにと、２９日に開くフォーラムの共催を１７日に申し入れた。 これに対し、市は２４日付で回答書を送付。「署名活動期間中は共催と市職員出席による説明などは控えさせていただく」として共催を断った。理由として、〈１〉事務取扱要綱で共催できるのは「政治的活動を目的としないもの」と定めている〈２〉地方公務員法で職員の政治的行為が制限されている――ことを挙げた。 同法は、特定の政党や政治的団体を支持、または反対

周南市は１９日、新徳山駅ビルの図書館を運営する指定管理者について、全国から公募する方針を示した。市は図書館建設計画でレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する企画会社と連携しているが、公募を経て事業者を決め、来年９月の市議会に議案を諮るという。市議会特別委員会で説明した。 市は２０１３年１１月、企画会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との連携に合意。木村健一郎市長は指定管理者について、同年１２月の市議会で「ＣＣＣが有力な選択肢の一つ」と述べ、今月２日の記者会見でも考えに変わりないことを強調した。 特別委では、議員が「ＣＣＣによる運営が前提になっているのでは」と質問。中心市街地整備課は「誤解がある。指定管理者を選定する段階で、ツタヤをしのぐアイデアが出るかも知れない」と答えた。 市条例では、指定管理者候補について「公募によらず選定することができる」との特例を規定。市が指定

大分県中津市の中学校図書館で３０年以上、非常勤の司書として勤務した男性が、一般職と同様に働いたのに退職手当を支給されないのは不当だとして、市に約１０９０万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は１７日、市に全額の支払いを命じた２審・福岡高裁判決を破棄し、男性の請求を棄却した。市の逆転勝訴が確定した。 ２審判決によると、男性は１９７９年４月から、１年間の任期で非常勤職員として繰り返し任用され、資料の整理や貸し出し業務などを担当。勤務日数や勤務時間は中学校の常勤職員と同じで、２０１２年３月に退職した。 ２審判決は「勤務条件などから一般職にあたる」と判断したが、同小法廷は、男性が人事上、非常勤職員として任用されていたことから、「勤務条件などを考慮しても非常勤の職員にあたる」と判断。退職手当の支給対象を一般職とした同市条例の適用外と結論づけた。

周南市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する企画会社と連携して進める新徳山駅ビルの図書館建設計画で、是非を問う住民投票を目指している市民団体は、１８日から署名活動を始めることを決めた。同日は午後０時半から、団体メンバーがＪＲ徳山駅前（北口）で署名を募る。 市民団体は「県オンブズマン市民会議」。代表の沖田秀仁さん（６７）が市に申請している署名集めに必要な書類は、１７日に交付される。 木村健一郎市長に住民投票条例の制定を直接請求するには、１か月間で有権者の５０分の１（９月２人現在、２４２６人）以上の署名を集めなければならない。

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する企画会社と、山口県周南市が連携して立案する市の新図書館建設計画について、反対する市民団体が計画の是非を問う住民投票実施へ動き出す。 １３日、住民投票に向けた署名活動に必要な書類交付を市に申請する。「ツタヤ図書館」を巡っては、愛知県小牧市で住民投票の結果、計画が事実上白紙撤回されるなど各地で議論となっている。 周南市の計画によると、新図書館は、ＪＲ徳山駅に隣接する新ビル（３階建て）の核施設として、２０１８年度開業を目指している。市は１３年１１月、企画会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と、新図書館を柱とする新ビル整備基本構想の実現に向けた連携で合意。同社は、コーヒーなどを飲みながら本を読める中国地区最大の「ブック＆カフェ」を提案したいとしている。

ソニーは１０日、ベータ方式の家庭用ビデオカセットテープの出荷を、２０１６年３月に終了すると発表した。 １９７０～８０年代には、ＶＨＳ方式と激しい規格戦争を繰り広げたが、発売から約４０年で歴史に幕を下ろすことになった。 ソニーが、ベータ方式のビデオ機器を発売したのは７５年。翌年には日本ビクター（現ＪＶＣケンウッド）がＶＨＳ方式の機器を発売し、戦いの幕が開けた。ソニーのベータ方式のビデオテープは、最盛期の８４年度には、約５０００万巻を出荷した。 しかし、８０年代後半になると、ＶＨＳ方式が主流となり、２０００年代にはデジタル化によってＤＶＤが普及した。 ソニーは０２年にベータ方式の機器の生産を終了し、その後は機器を持っている人のためにテープの生産を続けていた。しかし、今年度の出荷予測巻数は４００巻まで落ち込み、撤退を決めた。 ＶＨＳ陣営もパナソニックがすでに機器の生産を終了し、ＴＤＫブランドのテ

そろって来年度に新図書館をオープンさせる岡山県内の２市が、全国の図書館関係者の注目を集めている。 いずれも人口３万人台の高梁（たかはし）市と瀬戸内市。高梁市は、大胆な民間委託が各地で議論を呼んでいる「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）図書館」、瀬戸内市は全て自前の公設公営と、運営スタイルは好対照だ。なぜ、判断は分かれたのか。 ◆にぎわいの拠点に 高梁市は約１５億円を投じ、来年１２月のオープンに向け、ＪＲ伯備線備中高梁駅近くの市有地で４階建て複合施設の建設を進めている。 ２～４階に市立図書館が入り、２階には書店やコーヒー店も出店する。これらを運営するのが、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）だ。 市中心部ながら、集客の核となる大規模商業施設はない。築４５年の現在の図書館は老朽化が進む。市が２０１２年度に行った市民意識調査では、飲食や書籍購入が

小平市の市立図書館が１１月から、来館困難な高齢者に本の宅配サービスを始めた。市中央図書館の担当者は「図書館の蔵書を活用してもらいながら、高齢者の見守りにつなげていければ」と話している。 小平市でも高齢化は進行しており、１０月１日現在、６５歳以上の高齢者が占める割合（高齢化率）は２２・５％。市立図書館の利用登録をしている高齢者は１万９６３９人（２０１４年度）だが、そのうち１回でも本を借りた人は３分の１の６８２６人にとどまっていた。市では来館が困難な高齢者が多数いると分析し、少しでも本を楽しんでもらいたいと宅配サービスを始めることにした。 対象は市内在住で要介護３以上の認定を受けている高齢者に限る。事前に登録し、電話またはインターネットで利用を申し込む。本のジャンルや著者の希望だけを伝え、図書館側に選んでもらうことも可能だ。 市内８図書館に配属された宅配ボランティアや職員が毎月第２木曜日に宅配

周南市の新徳山駅ビルの核施設となる図書館の指定管理者について、木村健一郎市長は２日の定例記者会見で、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社が「有力な選択肢の一つである考えに変わりはない」と述べた。 市は２０１３年秋、ツタヤを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」と図書館建設計画で連携することで合意した。木村市長は同年１２月の市議会で「実績などを考慮するとＣＣＣが指定管理者の有力な選択肢の一つ」と答えていた。 記者会見で、木村市長は来年秋までに指定管理者を決める方針も示し、「決定したら選書や運営方法をしっかりと協議したい」と語った。 図書館建設計画を巡っては、市がＣＣＣと連携していることに反対する市民団体が発足し、是非を問う住民投票の実施を目指している。木村市長は「理解してもらえるように情報提供、説明に努めていきたい」と述べた。

周南市の徳山駅ビル建て替えに絡み、市が核施設となる図書館の運営について、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社を連携事業者にしたことに対し、同市の住民団体は２０日、是非を問う住民投票を求めて、１１月から署名活動を行うことを決めた。 計画によると、新駅ビルは３階建てで、２０１８年度の開業を目指している。図書館運営について、市は１３年秋、ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携することで合意した。 署名活動を行うのは、２０日に発足した「県オンブズマン市民会議」。民間企業への委託は利益優先で図書館運営になじまないとして、有権者の５０分の１の署名を集め、木村健一郎市長に住民投票条例の制定を直接請求する方針を決めた。

◎「吟」は「蛉」を指すとみられる 江戸時代中期の俳人、与謝蕪村（１７１６～８３年）の、これまで知られていなかった俳句２１２句を収めた句集が見つかり、天理大学付属天理図書館（奈良県天理市）が１４日発表した。句集は昭和初期以降、所在不明になっていた。同館は「俳句の歴史や蕪村の研究を進める上で貴重な資料になる」としている。 ２１２句は、連歌の最初に詠まれた五七五の句で、「発句（ほっく）」とも呼ばれる。 句集は、蕪村の門人が手書きでまとめた「夜半亭蕪村句集」。同館によると、４年前、古書店が保有していることが判明。購入して調べた結果、収録されている１９０３句のうち２１２句は、１９９２年から順次出版された「蕪村全集」（講談社）などに掲載されていない新出句だとわかった。おおらかで滑稽な蕪村らしい作風が目立つという。 調査に協力した藤田真一・関西大教授（近世文学）は、「トンボが眼鏡をかけているようだと評し

鬼怒川氾濫の影響で浸水被害を受けた常総市役所敷地内書庫の公文書を救済しようと、専門家らによるボランティアが活動を進めている＝写真＝。 被害を受けたのは「永年保存」する行政文書を含む約２万５０００点で、戸籍、税や農地に関する記録などがあり、江戸時代の文書も含まれる。 大学教員らで作る「茨城史料ネット」の呼びかけに応じたメンバーが先月末から活動を開始。７日は２７人が、書庫から文書を別棟に運び出して乾燥させたり、カビの除去が必要な文書をエタノールに浸したりするなどの作業を行った。今月末までには一連の初期作業を終える予定という。 国文学研究資料館の青木睦准教授は、「地域の人にとって掛け替えのない記録。出来る限り元の状態に近づけたい」と話していた。

経営破綻後、２０１２年に会社更生手続きを終えた食品・医薬品関連メーカー「林原」（岡山市北区）は７日、資金協力する一般財団法人が運営する「林原美術館」（同区）について、所蔵品の一部を売却して存続させると発表した。 同美術館は鎌倉時代の太刀「銘吉房（めいよしふさ）」（国宝）、「洛中洛外図屏風（びょうぶ）」（重文）など国宝３点、重文２６点を含む１万点以上を所蔵し、破綻前は同社が運営費を支出。会社更生手続きでは売却か、譲渡の方針が決まったが、所蔵品を一括して引き受ける先がなかった。 年間の運営費約８０００万円に対し、入館料などの収入は約２０００万円で、現在も同社が赤字分を寄付として穴埋めしており、所蔵品の売却益を運営費などに充てることにした。 売却品は、国宝と重文、備前岡山藩主・池田家の伝来品を対象外とし、有識者による委員会を設置して来年１月以降に検討を始める。