ライブドア捜査と罪刑法定主義 - ビジネス法務の部屋世間はどちらかといいますと、すでに「ライブドア粉飾決算」と「東証ショック」のほうへ興味が移っているようですが、私は場末の法律家の使命として、東京地検の強制捜査の根本である証券取引法１５８条（風説の流布と偽計）の適用範囲について、再考してみたいと思います。おそらく今後も、投資サービス法（仮称）制定後の不正取引行為（証取法１５７条１項、しかしこの条文が刑事事件で適用されることがあったら、それこそ憲法違反ではないでしょうか）への検察権力の介入にあたっては、常套手段として、この１５８条が適用されるものと予想されますので、ぜひ企業の財務担当者や証券会社、監査法人の方が「萎縮的効果」を覚えることのないよう、運用されることを願っています。 きょう、出版当時、東京地検特捜部の副部長であった永野義一さんが執筆された「企業犯罪と捜査」（警察時報社）のなかの「株価操作事犯の捜査」について一読しておりました。いわ
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