原文 一九 原価の製品別計算および原価単位 原価の製品別計算とは、原価要素を一定の製品単位に集計し、単位製品の製造原価を算定する手続をいい、原価計算における第三次の計算段階である。 製品別計算のためには、原価を集計する一定の製品単位すなわち原価単位を定める。原価単位は、これを個数、時間数、度量衡単位等をもって示し、業種の特質に応じて適当に定める。 第二章　実際原価の計算｜原価計算基準 解説 製品別計算の位置づけ 製品別計算は、最終的に製品単位当たりの原価（単価）を求めるもので、原価計算手続きにおける第３段階（最終段階）に位置する。 製品別計算は、「基準一 原価計算の目的」に照らすと、（一）財務諸表作成目的、次いで（二）価格計算目的 のために非常に重要な計算手続きとなっている。 外部公表用財務諸表作成目的の観点から、製品別計算の結果はそのまま、貸借対照表（B/S）上では期末棚卸資産、損益計算

原文 一八 部門別計算の手続 (三)　製造部門に集計された原価要素は、必要に応じさらにこれをその部門における小工程又は作業単位に集計する。この場合、小工程又は作業単位には、その小工程等において管理可能の原価要素又は直接労務費のみを集計し、そうでないものは共通費および他部門配賦費とする。 第二章　実際原価の計算｜原価計算基準 解説 部門費の小工程・作業単位への集計の位置づけ 基準一八では、部門別計算処理の手順を３段階にまとめている。 「基準一五 原価の部門別計算」で図示した部門別計算の全体像を再掲する。 部門費の小工程・作業単位への集計は、部門費の集計手続きの第3段階にあたるもので、主として原価管理のための手続きである。 製造部門といっても、実際的には複数の小工程や作業単位に分かれていることも多い。とある製造部の中に生産ラインが2つあれば、作業班も２つになり、職長が現場管理責任を負う単位も2

原文 一八 部門別計算の手続 (二)　次いで補助部門費は、直接配賦法、階梯式配賦法、相互配賦法等にしたがい、適当な配賦基準によって、これを各製造部門に配賦し、製造部門費を計算する。 一部の補助部門は、必要ある場合には、これを製造部門に配賦しないで直接に製品に配賦することができる。 第二章　実際原価の計算｜原価計算基準 解説 部門費の第２次集計の位置づけ 基準一八では、部門別計算処理の手順を３段階にまとめている。 「基準一五 原価の部門別計算」で図示した部門別計算の全体像を再掲する。 部門費の第２次集計とは、補助部門費を適当な配賦基準をベースに製造部門に配賦することである。補助部門が用役を提供した関係部門に対して配賦を行うのだが、ある補助部門が用役を提供する先の関係部門は、製造部門もあれば、他の補助部門のこともある。 とある補助部門から別の補助部門への用役提供をどのように配賦計算に反映するか

ダウンロード元は当サイトと同じサーバ内です。 当サイトは、GDPR他のセキュリティ規則に則って運営されています。 ダウンロードしたファイルは自由に改変して頂いて構いません。 本データの取り扱いは、原則としてMicrosoft サービス規約に準拠しています。 内容に関するご質問などは、こちらからお願いします。 地域の概要 コンゴ盆地よりも南側に位置する緩やかな丘陵地帯以南（おおよそ南緯10度以南）が、「南部アフリカ」と呼ばれる。同地域に「南アフリカ共和国」が含まれることから混同を避けて、地域を指す場合は「南みなみアフリカ（South Africa）」ではなく「南部なんぶアフリカ（Southern Africa）」を用いるのが慣例となっている。 当初はサン族、ホッテントット族、ピグミー族が広範囲に分散して住んでいた。その後、北から移住してきたバントゥー族の拡大によりこの地域のアフリカ民族の大半

原文 一八 部門別計算の手続 (一)　原価要素の全部又は一部は、まずこれを各製造部門および補助部門に賦課又は配賦する。この場合、部門に集計する原価要素の範囲は、製品原価の正確な計算および原価管理の必要によってこれを定める。たとえば、個別原価計算においては、製造間接費のほか、直接労務費をも製造部門に集計することがあり、総合原価計算においては、すべての製造原価要素又は加工費を製造部門に集計することがある。 各部門に集計された原価要素は、必要ある場合には、これを変動費と固定費又は管理可能費と管理不能費とに区分する。 第二章　実際原価の計算｜原価計算基準 解説 部門費の第１次集計の位置づけ 基準一八では、部門別計算処理の手順を３段階にまとめている。 「基準一五 原価の部門別計算」で図示した部門別計算の全体像を再掲する。 部門費の第１次集計は、原価要素別に集計された各費目を、製造部門と補助部門のそれ

ダウンロード元は当サイトと同じサーバ内です。 当サイトは、GDPR他のセキュリティ規則に則って運営されています。 ダウンロードしたファイルは自由に改変して頂いて構いません。 本データの取り扱いは、原則としてMicrosoft サービス規約に準拠しています。 内容に関するご質問などは、こちらからお願いします。 地域の概要 南アジアは、中東（中近東）とも呼ばれ、アラビア半島およびその周辺の地域を中心に、ヨーロッパとはボスポラス海峡で、アフリカとはスエズ運河で隔てられ、北西側はカスピ海とインドに通じている。 現代はイスラム教を信仰する国が多いが、ユダヤ教・キリスト教が誕生した聖地もある。 古くは世界四大文明の一つに数えられるメソポタミア文明が育まれ、アッシリア、アケメネス朝ペルシア、マケドニア王国（アレクサンドロス大王）などの大帝国による統一があった。 やがて、ムスリムが勃興し、ウマイヤ朝・アッ

原文 一七 部門個別費と部門共通費 原価要素は、これを原価部門に分類集計するに当たり、当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって、部門個別費と部門共通費とに分類する。 部門個別費は、原価部門における発生額を直接に当該部部門に賦課し、部門共通費は、原価要素別に又はその性質に基づいて分類された原価要素群別にもしくは一括して、適当な配賦基準によって関係各部門に配賦する。部門共通費であって工場全般に関して発生し、適当な配賦基準の得がたいものは、これを一般費とし、補助部門費として処理することができる。 第二章　実際原価の計算｜原価計算基準 解説 部門個別費と部門共通費 費目別に集計された原価要素を部門別に集計するにあたって、費目別にどの部門で発生したかを直接的に認識できる費目を「部門個別費（direct departmental overhead costs）」、2つ以上の部門

原文 一六 原価部門の設定 (二)　補助部門 補助部門とは、製造部門に対して補助的関係にある部門をいい、これを補助経営部門と工場管理部門とに分け、さらに機能の種類別等にしたがって、これを各種の部門に分ける。 補助経営部門とは、その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで、自己の製品又は用役を製造部門に提供する諸部門をいい、たとえば動力部、修繕部、運搬部、工具製作部、検査部等がそれである。工具製作、修繕、動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には、これを独立の経営単位とし、計算上製造部門として取り扱う。 工場管理部門とは、管理的機能を行なう諸部門をいい、たとえば材料部、労務部、企画部、試験研究部、工場事務部等がそれである。 第二章　実際原価の計算｜原価計算基準 解説 補助部門とは 「補助部門」とは、他部門の活動を補助支援するために、その部門で作り出した用役を製造部門あるいは他の補助

原文 一六 原価部門の設定 原価部門とは、原価の発生を機能別、責任区分別に管理するとともに、製品原価の計算を正確にするために、原価要素を分類集計する計算組織上の区分をいい、これを諸製造部門と諸補助部門とに分ける。製造および補助の諸部門は、次の基準により、かつ、経営の特質に応じて適当にこれを区分設定する。 (一)　製造部門 製造部門とは、直接製造作業の行なわれる部門をいい、製品の種類別、製品生成の段階、製造活動の種類別等にしたがって、これを各種の部門又は工程に分ける。たとえば機械製作工場における鋳造、鍛造、機械加工、組立等の各部門はその例である。 副産物の加工、包装品の製造等を行なういわゆる副経営は、これを製造部門とする。 製造に関する諸部門は、必要ある場合には、さらに機械設備の種類、作業区分にしたがって、これを各小工程又は各作業単位に細分する。 第二章　実際原価の計算｜原価計算基準 解説

原文 一五 原価の部門別計算 原価の部門別計算とは、費目別計算においては握された原価要素を、原価部門別に分類集計する手続をいい、原価計算における第二次の計算段階である。 第二章　実際原価の計算｜原価計算基準 解説 部門別計算の目的 部門別計算は、原価発生の場所別、原価を生じさせる機能別に原価を計算することで、原価計算手続きにおける第2段階に位置する。 小規模企業等では、重要性を考慮してこの部門別計算を省略することが可能だが、一般的には、次の目的を達成するために行われるべきとされる。 合理的な製品原価計算 基準一（一）財務諸表作成目的：期間損益計算のための売上原価と期末在庫の適切な評価 基準一（四）予算管理目的：製品の価格決定を通じた利益計画作成 基準一（三）原価管理目的：部門別の原価能率の測定と管理（予実管理・目標管理） 部門別計算が上記の目的に資するかどうかは、背理法で証明できる。例えば

原文 一四 費用別計算における予定価格等の適用 費目別計算において一定期間における原価要素の発生を測定するに当たり、予定価格等を適用する場合には、これをその適用される期間における実際価格にできる限り近似させ、価格差異をなるべく僅少にするように定める。 第二章　実際原価の計算｜原価計算基準 解説 本規定の意図するもの 「基準四（一）実際原価と標準原価 1.実際原価」では、「原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算とされている。ここで予定価格とは、将来の一定期間における実際の取得価格を予想することによって定めた価格をいう」と規定し、実際原価計算において予定価格の使用を認めている。 さらに、費目別計算においては、 「一一 材料費計算（三）材料の消費価格」 「一二 労務費計算(一) 直接工の労務費」 「一三 経費計算(一) 支払経費」 の各項にて、

※複数の処理方法があるので、例示した費目が複数に分類されることもある 支払経費 実際の支払または請求受入によってその発生額が把握され、その支払伝票・支払請求書上に記載ある現金支払額・支払請求額がそのまま原価計算期間の費用（要支払額）となるものである。 月割経費 その原価計算期間の費用発生額を月割によって把握する経費である。減価償却費は償却計算によって年間総額を算出し、それを月割する。賃借料や保険料は、一度に数か月から数年分の支払いを一括で前払し、その支払額は支払伝票等によって把握できる。その金額を適用期間に月割で分割するので、支払票による支払いベースであってもこれらは月割経費とされる。 また、修繕費・棚卸減耗費・仕損費などは年間の発生額を見積り、これらを月割にした引当費用を当月の負担額とする。 なお、何の断りもなく「月・割」とあるのは、1か月＝原価計算期間 という暗黙の了解が成立しているが

要支払額 要支払額による労務費の計算は、発生主義に基づく原価を定めるものである。よって、財務会計では経過勘定を用いるように、労務費の計算においても、実際の現金の収支に基づくものではなく、支払/未払の状態に無関係で期間原価として負担すべき金額をもって計算する。基準一二（一）の説明にて、勘定連絡図と仕訳でもって説明したが、ここでは、同じ説例について簡単なタイムチャートで念押しの説明を加える。 例） 6月という具体的な月において考える。 給与計算期間：5月21日～6月20日（20日締め） 給与支払日：6月25日（前月は5月25日で、翌月は7月25日の予定） 原価計算期間：6月1日～6月30日（暦日ベース） 給与（＝賃金）額：5月は87万円、6月以降は93万円 6月25日に賃金として93万円が支払われたが、93万円がそのまま6月度の労務費（要支払額）となるわけではない。 ここでは話を簡単にするため

概要 南東欧協力プロセス（SEECP: Southeast European Co-operation Process）は、南東欧諸国が地域の安定・安全、善隣関係の拡大を図るために設立された外交および政治対話による地域協力の枠組み（フォーラム）である。参加国は、地域の将来の発展、共通見解の定義、経験の共有を図ることを目的とする。南東欧の13か国すべてが参加する唯一の地域協力フォーラムとして、SEECPは地域で最も包括的な形式である。 南東欧協力プロセスの加盟国（Wikipediaより） この取り組みは、1996年7月にブルガリアのソフィアで行われた南東欧諸国の外務大臣会議で開始された。この会合で、バルカン半島諸国は信頼と善隣関係、地域の安定を目指す地域協力の枠組みを設立した。 この頃、この地域の国々にとって、民主的改革プロセスが特徴的な変革の時期にあった。そのプロセスを強化し、続いてこの地

中国にまつわる内名と外名 中華人民共和国と中華民国（台湾） 中華思想における世界観(Wikipediaより) ここで「中国」と呼称するのは、現在の「中華人民共和国」または「中華民国（台湾）」の内名を意図してのことだ。ただ、中国はこの2か国の国名のみを指すのではなく、東アジアの歴史の中で、この２か国がよって立つ地域や、歴史的空間を意味することも多い。 黄河文明の発祥地である黄河中下流域に広がる平原は「中原ちゅうげん」と呼ばれ、しばしば「中国」と同一視されてきた。この地に発祥を持つ漢民族は、「優れた文化を持つ者」を意味する「中華ちゅうか」「華夏かか」の用語も「中国」と同様の自称として用いた。自国が世界の中心にあり、「中国ちゅうしんにあるくに」そのものであるという意識・考え方を中華思想と呼ぶ。 黄河中下流域から勢力を拡大した集団は、次第に周囲の多民族を吸収しつつ強大化し、長い年月を経て現在の漢民

段取コスト（Set-up Cost） 段取りとは 「段取り」とは「段取り替え」「機種切り替え」とも呼ばれ、英語では「set-up」「preproduction」「arrangement」等と表現される。 段取りとは作業準備のことで、加工開始前の作業準備の他、作業中に別の製品の加工に切り替えるための作業準備（機械の調整、ベルトサイズの変更、金型の取替など）を指す。時間複数品種を同一生産ラインで製造している場合、主に生産ラインに流す製品に合わせて、加工機や冶具・装置の設定を変更する作業として認識されている。 段取り替えには、基準の調整や変更、組立部品や部材の切り換え作業もある。また、製造前の作業者への作業内容確認や教育・清掃も含まれる。段取り替えに要する時間を「段取時間」「段取り替え時間」といい、段取り替えは装置を止め、生産ライン稼働を停止して行う「内うち段取り」と、装置を止めないで、生産ライ

各国の国名・地名にまつわる内名と外名のはなし ウクライナ 2014年のロシアによるクリミア併合と東ウクライナでの軍事紛争の影響で、ウクライナ当局は、ロシア支配の影響をできるだけ排除したいとの思いを強くした。そこで、正式な国名の「Україна（ウクライィーナ）」のウクライナ語による発音をより正確にしていこうという動きが活発になった。 ちなみに、英語名は「Ukraine」で、発音は「ユークレイン」のままだ。 日本語のカタカタ表記である「ウクライナ」の場合は、「ウクライーナ」に変更したいという働きかけがウクライナ大使館から2019年7月にあった。その後の日本側の有識者会議で日本語表記の「ウクライナ」は変更しない旨が決定された。 但し、地名の方は変更がスルッと通った感じがある。ウクライナの首都は、現在は「キーウ（Kyiv）」と読まれ、ニュース等の報道でも今ではこっちの方が当たり前になってきた。以

原文 一二 労務費計算 (一)　直接賃金等であって、作業時間又は作業量の測定を行なう労務費は、実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は、実際の個別賃率又は、職場もしくは作業区分ごとの平均賃率による。平均賃率は、必要ある場合には、予定平均賃率をもって計算することができる。 直接賃金等は、必要ある場合には、当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算することができる。 第二章　実際原価の計算｜原価計算基準 解説 労務費会計の全体像 労務費に対する会計処理は、労働力の購入時点と消費時点のそれぞれで行われる。材料費は、❶材料購入⇒❷材料消費という流れの中で会計処理がなされるが、労務費は、❶従業員からの労働力の提供＝消費、次いで❷対価の支払い、という順となる。 労働力の購入計算 給与計算 記帳手続 労働力の消費計算 消費額計算 記帳手続 労務費の分類 労務費は、労働者に対する対価

原文 一一 材料費計算 (五)　間接材料費であって、工場消耗品、消耗工具器具備品等、継続記録法又はたな卸計算法による出入記録を行わないものの原価は、原則として当該原価計算期間における買入額をもって計算する。一一 材料費計算 第二章　実際原価の計算｜原価計算基準 解説 間接材料費の処理 そもそも、継続記録法・棚卸計算法による出入記録を行わないものとは、出入記録を撮る事務工数をかけるまでもないと考えられるものである。であれば、発生金額が僅少である為、❶重要性が低いもの、または、購入した時点で全額を原価算入しても差し支えないような、❷支払経費的な性質をもつもの、であると考えられる。 本項で例示されている「工場消耗品」「消耗工具器具備品」等は、思いつくまま生産現場の多様性を考慮しても、上記特徴❶❷のいずれにも該当している可能性が高いといえる。 ちなみに、「工場消耗品」「消耗工具器具備品」の定義は下

ジパングと日本 「日本」の外名がいめいの元になったのは、マルコ・ポーロの『東方見聞録』であるというのが通説である。「中国の東の海上1500マイルに位置する独立した島国で、莫大な金を産出する豊かな国」として紹介された「ジパング」が「ジャパン（Japan）」の起源だとされる。 尤も、『東方見聞録』で記述されるジパングのものとされる風習・習俗については、迷信や他地域との取り間違いが多々あり、全てが正しく伝えられているとは限らないが。 そもそも、『東方見聞録』の写本・刊本によっても「ジパング」なる綴りは様々で、英語「Chipangu」、中世仏語「Cipngu」、仏語「Sypangu」、ラテン語「Çipingu」、イタリア語「Zipangu」とばらつきがあり、『東方見聞録』の和訳本の中には「チパング」というものまである。 『東方見聞録』とほぼ同時期に書かれたラシードゥッディーンの『集史』にも、表記ゆ