フリーマーケットアプリ大手のメルカリのスマートフォン決済を運営するメルペイ（東京都港区）は３０日、友人にアプリを紹介して、登録してもらうと１０００円分のポイントを付与するキャンペーンを実施すると発表した。何人でも誘うことができ、１人につき最大で１億円分のポイントを還元する。メルカリの主な利用者層の若者にメルペイの利用を促す狙いがある。 キャンペーンは９月１６日まで。ポイントは４０日間の期限付きだが最大１億円と破格の金額を上限に設定した。友人の招待で新たにメルペイの利用登録をした人にも１０００円分のポイントを付与する。 狙いはスマホ決済が普及していない若年層の取り込みだ。１０～２０代は銀行口座やクレジットカードを持っていない人も多く、現金決済を好む。メルカリは月間利用者数が１２００万人を超え、このうち２０代以下が４６％を占めるが、連動するメルペイの登録者は６月１８日現在で２００万超にとどまっ

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日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。 日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。 外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。 一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとし

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる