今回は、日本に暮らすムスリムによる、東日本大震災の被災者への支援活動を紹介する。震災発生直後から現在に至るまで、日本のムスリムがコミュニティとして支援活動を主体的に行ってきた。この事実は、彼らを理解するために、ぜひ知っておく価値のあることだ。 全国各地そして世界各地のムスリムが様々な支援物資や義援金を被災地に寄せた。例えばイスラム教団体のイスラミック・サークル・オブ・ジャパン（ICOJ）は、8月31日までに54回の支援活動をした。食料や生活必需品を被災者に送り届けるだけでなく、岩手・宮城・福島を中心に各地の避難所で炊き出しを行った。ICOJの中心メンバーは、日本在住歴の長い外国人ムスリムだ。しかしマレーシアやインドネシアなどイスラム圏からの留学生や日本人ムスリムも、彼らの支援活動に加わった。 このコラムでは、東京都豊島区の大塚モスクを拠点にした、日本イスラーム文化センターによる被災者支援活

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

（インタビュー記事は2ページ目から） 思いつきとパフォーマンスを得意技とするのが菅直人首相だとしたら、短時間で練りに練った案を作り上げ、それに従って組織を大胆に動かしているのが相馬市の立谷秀清市長である。 古い時代に例えるなら、今の日本の首相はお公家様で、相馬市長は戦国武将と言えるかもしれない。少しでも油断すればお家の危機を招きかねず常にリーダーとしての研鑽を積んでいる戦国武将。 市長の迅速･的確な指示で助かった多くの命 立谷市長には、完全に体に染み付いているリーダーシップを感じた。実際、相馬市では1512世帯が津波の被害を受けたが、被害を受けた地区の約5200人の住民のうち、9割の人々が一命を取りとめている。 今回の大震災では大きな津波の被害を受けた東北地方の市町村の中で、人命を救えたという意味では圧倒的な割合である。立谷市長の迅速で的確な指示が功を奏した格好だ。 その後は本文にあるよう

この取材がなければ、私はこの村の存在を知ることもなかっただろう。旅行者が訪れる観光名所もない。赤い鳥居の鎮守を中心に人々が暮らす、穏やかで慎ましい村である。 八戸市から国道45号線を南下するドライブ旅行なら、左手に広がる太平洋と浜がおりなす絶景に見とれているうちに、右手の田畑に点在する家や商店に気を留めることもなく、そのまま通り過ぎてしまうかもしれない。 3月11日、そんな美しい北国の田園風景は失われてしまった。 両側に田園と山林が続く中を20分ほど走っただろうか。村のゆるキャラ「鮭の子のんちゃん」の巨大な像を右手に過ぎたあたりから、風景がどこか異常なことに気がつく。両側の家が片っ端から壊れ、傾き、あるいは崩れて建材とゴミの山になっている。商店はどれも、1階が骸のようにぽっかりと空洞になっている。津波が押し寄せて1階を洗っていったのだ。 これは一体何なんだ。海はどこにも見えない。なのに、得

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

まだ初動対応は終わっていない、という気持ちもあるけど、11日に震災が起きて一応は約三週間経過したというのもあって、個人的に考えていることの総括の項目出しでもしようと思います。ありがたいことに月刊誌からも寄稿のご依頼を頂戴していたのですが、この手の話題を披露して原稿料を貰うようなのは流儀じゃないのと、いますぐ書いてアップしてしまうことで一刻も早く自分の気持ちに整理をつけたいというのがありまして、ブログで書くことにしました。 最初に書いてしまいますが、理性では「大丈夫だろう」と思っていても、いまだにとても不安です。それも、誰かと分かち合えるような不安ではなく、また、自分の生命に対する不安ではなくてですね。 もし同じような災害に遭って、愛する家内や私の息子たちが冷たい波の下に沈んでしまったら私の人生のその後何を糧に暮らしていくのかとかいう、意味はないけど拭い去れない「たられば」の不安と、私たちが

東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー

震災被災者を支援するための寄付先に迷ったので、どこに寄付したら、最終的にどこにお金が行くのか、少し調べてみました。 （諸々の数字は、特に記載のない限り、2011/3/17時点で公開ベースの数値です。本記事は原則としてウェブ上の公開情報に基づいています。更新するかもしれませんが、日を追って情報が古くなる可能性が高いので、参考程度にご覧ください。） ※3/19 22:00 NGO活動地域情報を更新、Global Givingとユニバの紹介を追記。 ※3/28 8:00 JPFに関して大幅追記、RQの紹介を追記。 photo credit: sorarium 大口の窓口としての、日本赤十字社 「日本赤十字社（通称：赤十字、日赤）を通じて」という表記をよく見かけませんか？ グルーポンのマッチングギフト方式の寄付1.7億円や、ユニクロと柳井さんの14億円は、日本赤十字社を通じて、被災地に送られる「義