３人の米兵が少女を暴行した１９９５年から２０２４年までの２９年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した３０件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の１５件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。

昨年１２月、沖縄本島中部で、在沖米空軍兵長の男（２５）が１６歳未満の少女を車で誘拐し、自宅内で性的暴行を加えていたことが分かった。那覇地検は３月２７日付で男をわいせつ誘拐、不同意性交等罪で起訴した。沖縄県警は不拘束で任意捜査し、３月１１日付で書類送検した。男の身柄は起訴後、日本側に移された。

沖縄県議選は１６日、投開票され、玉城デニー知事を支える与党が半数の２４議席を割り込み、野党・中立の過半数奪還が濃厚となった。玉城県政にとって大打撃で、今後、厳しい県政運営を強いられる。 県議選で「オール沖縄」の与党と野党・中立の構図が逆転するのは初めて。

学校給食費の無償化を巡り、那覇市は開会中の市議会６月定例会で、無償化のデメリットとして「給食に対して感謝が薄れる可能性がある」と説明した。　１２日に前田千尋議員が無償化のメリット、デメリットについて質問。市教育委員会学校教育部の比嘉真一郎部長が、デメリットの一つとして述べた。

新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で、新型コロナの感染拡大に関し「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているというふうに認識しているわけではない」と述べ、流行の「第９波」に入ったとの見方を否定した。 後藤氏は感染者数などが「さほど大きな伸びとなっているという認識は持っていない」との見解を示し、特に感染状況が悪化している沖縄県に関しては「国と県とで連携を取りながら対応を進めている」と説明した。 新型コロナの感染拡大を巡っては、日本医師会の釜萢敏常任理事が「現状は第９波になっていると判断することが妥当」との見解を示している。（共同通信）

新型コロナ患者の対応に当たる病棟内＝19日、浦添総合病院（原國政直さん提供） 沖縄県で新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない。1定点あたりの感染報告は6月12日～18日の1週間に28.74人となり、25人を超えた。

2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード（M）7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）による「海溝型地震に関する長期評価」（第２版）では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団（代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら）は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で

辺野古新基地建設に対する抗議行動をやゆしているインターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏が、自らのユーチューブ配信で「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などとヘイトスピーチをしていたことが分かった。沖縄キリスト教学院大学の新垣誠教授（国際人権論）は「非常に危険だ。日本軍は『標準語』ではない沖縄の言葉を話す住民を虐殺した」と批判した。（編集委員・阿部岳） ひろゆき氏が７日、自身のユーチューブ配信で視聴者の質問に答えた。このほか、「もともと普天間の基地があった。周りに住宅を造っちゃった」「もともと何にもなかった」と事実に反する発言をした。 米軍普天間飛行場の区域は戦前、役場などがある宜野湾村（当時）の中心部だった。１１日、ツイッターのユーザーに事実を提示され、ひろゆき氏は「たしかに言い過ぎですね。失礼しました」としつつ、なおも１９

新型コロナウイルスの新規感染者数が連日のように最多を更新し、医療現場は危機的な状況に陥っている。沖縄県は逼迫（ひっぱく）するコロナ用の病床を増やすため「緊急フェーズ１」に移行した。だが、医療現場は常に感染リスクにさらされており、医療従事者の欠勤者数も依然として改善していない。

１月２７日未明に沖縄県沖縄市宮里の路上でバイクを運転していた男子高校生（１７）と巡回中だった巡査の男性警察官（２９）＝年齢はいずれも当時＝が接触し、高校生の右眼が破裂、失明した事件で、沖縄県警捜査一課は２１日、高校生のけがは警察官が持っていた警棒によるものと特定したと発表した。

［Ｗｅ ＡＣＴ アクト ３・８国際女性デー］女性たちに聞く（２）豊見山愛さん　沖縄の女性美術研究　県立博物館・美術館の開館準備に携わり、２００７年の開館からは主任学芸員として、女性美術を中心に沖縄美術の調査研究を続けている豊見山愛さん（５３）。

沖縄県は６日、新型コロナウイルスの感染者または濃厚接触者となって、県内で休職している医療従事者が２２０人に上ると明らかにした。人手不足を理由に、那覇市や中部地域の４医療機関が一般外来の中止や救急診療の制限を始めている。

沖縄県の玉城デニー知事は４日午後に会見し、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け「第６波に突入した」との認識を示した。また、まん延防止等重点措置への移行の必要性に言及し、専門家会議や経済団体との協議を経て、早ければ６日の対策本部会議で国へ要請するか最終決定する。

対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球

【東京】外務省の市川恵一北米局長は１６日の参院予算委員会で、成田空港の検疫所で新型コロナウイルス感染が確認された在沖米軍人が隔離されず、民間機で沖縄に移動した問題について、米側が米統一軍法典に基づきこの米軍人を処罰したと明らかにした。処分内容は分かっていない。

対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球

沖縄県外との接触が原因とみられる「移入例」は３～９日で６８人となり、統計開始の昨年１２月以降、最多を更新した。夏休みに入ると同時に、県外からの帰省や観光客が来県し感染が発覚するケースが増加しているが、県は実効性のある水際対策を打ち出せずにいる。 国は７月２０日から８月３１日まで、羽田空港などから沖縄へ向かう人のうち、希望者に無料でＰＣＲや抗原検査を実施。西村康稔経済再生担当相は１０日時点で約２万３千人が検査を受け、陽性例は４０件程度だったと説明している。 県の担当者は「出発地での無料検査を受ける人が、なかなか増えていない」とし、検査に強制力がない課題を挙げている。 県は７月、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、休業要請に応じなかった飲食店２９店舗に最大３０万円の過料を求める通知書を裁判所に提出した。...

在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間（2週間以内）医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです（ https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03

在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間（2週間以内）医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです（ https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03

新型コロナウイルスの新規感染者が１６日、５カ月ぶりに１００人を超えた。過去最多の１５６人（８月９日）には那覇市松山地区での臨時集団検査の結果を含むため、１日当たりで確認された感染者数としては実質、最も多い。病院のベッドはコロナも非コロナも逼迫（ひっぱく）した状態が続く。