ロボットアームにつかまれて移動するＨＴＶ＝ＮＡＳＡテレビから　　 　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングしている日本の無人補給船「こうのとり（ＨＴＶ）」が１９日、接続場所を移動した。月末に到着予定の米スペースシャトルが近くに接続するため、元の位置ではシャトルの貨物室をふさいでしまうからだ。引っ越しはシャトル退役後は必要なくなるため、今回が最初で最後になりそうだ。 　ＨＴＶは１８日夜から５時間ほどかけて、ロボットアームでＩＳＳの地球側（下側）から上側にゆっくり移された。地球との通信などの都合で、シャトルが離脱した後に元の位置に戻される。 　ＩＳＳには今月末、欧州の補給船ＡＴＶも到着予定。ロシアの補給船プログレスや飛行士を運んだソユーズ２機もドッキング中で、ＩＳＳに接続できる全種の宇宙船が６機集まる。（東山正宜）

沖縄県・尖閣諸島沖の衝突事件を受けて止まっていた中国から日本向けのレアアース（希土類）の通関手続きが、２８日までに再開され、中国当局の禁輸措置が解除された。中国政府高官は同日、事件について「（対立への動きは）ほぼ終わった」と一部報道陣に語り、日本との関係修復に転じる方針を示唆。禁輸解除は姿勢軟化のシグナルと見られる。 　禁輸の解除は、現地に事務所を置く複数の日系商社が明らかにした。通関手続きは２１日以降受理されなくなっていたが、専門商社の担当者によると「インターネットなどでの申請が２８日に受け付けられるようになった。早ければ２９日にも通関許可が下りる見通しだ」という。 　ただ、中国からの輸出品の検査強化は依然続いているもようだ。レアアースについては禁輸措置の発動後、すでに通関受け付け済みの荷物に対しても全量検査が実施されている。こうした状況は現在も続いており、当面解除される見通しはないとい

【ロンドン＝有田哲文】財政危機が続くギリシャの過去の債務隠しに米金融大手ゴールドマン・サックスが金融取引を通じて関与したとの見方が浮上し、欧州連合（ＥＵ）が調査に乗り出すことになった。 　関与の疑いは、米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。報道によると、ゴールドマンは２０００年から０１年にかけて、将来の空港使用料や宝くじ収入を担保に巨額の資金を提供。ギリシャはこれを融資ではなく為替取引として扱ったため、財務内容が不透明になったとしている。ＥＵの行政機関である欧州委員会が事実関係を確認したうえで不適切な点がなかったかを調べる。 　欧州委に調査を求めていた欧州議会経済金融委員会のアーリーン・マッカーシー副委員長は「ゴールドマンは債務を小さく見せるために過去のギリシャ政府と共謀したとみられる。こうした取引がギリシャ市民とユーロ圏に混乱をもたらした」と批判している。

長妻昭厚生労働相は２１日、省内に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、初会合を開いた。年間の自殺者が３万人を超える中、今年度末までに防止策第１弾の取りまとめを目指す。 　同チームには、医療や雇用、精神障害などの担当部局のほか、自殺予防に取り組むＮＰＯ「ライフリンク」代表の清水康之・内閣府参与も参加。２０１１年度予算案に対策を反映させていく考えだ。 　警察庁の調べでは、０８年の自殺者は３万２２４９人。原因を把握できた約２万３千人の場合、うつ病や、身体の病気、多重債務が多かった。 　この日の会合で、長妻氏は「日本の自殺率は先進国で最も高い。原因はまさに厚労省所管の問題であり、社会保障全体をきちんと立て直すことも大きな課題だ」と訴えた。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は１３日夕、東京都港区の陸山会の事務所やゼネコン大手「鹿島」本社など関係先の家宅捜索を始めた。 　また同日、事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝から２回目となる任意の事情聴取をした。 　特捜部が小沢氏周辺を強制捜査するのは昨年３月の西松建設による違法献金事件の捜査以来１０カ月ぶり。特捜部は、小沢氏側の意向が反映されたとされる「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の受注をめぐるゼネコン側の裏金工作疑惑と４億円の原資の関連性を捜査しており、年明けからのゼネコン関係者からの一斉聴取に続いて、家宅捜索で全容の解明を目指すとみられる。 　特捜部は原資について解明するため小沢氏本人の聴取が不可欠と判断して年明けに任意の聴取