自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に

政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした