肉の細胞を培養して新たな肉を生み出す「培養肉」について、東京大学と食品メーカーの研究グループが、実際に人が食べても大丈夫な素材と技術を使って牛肉から「食べられる培養肉」を国内で初めて作り出しました。 この研究は東京大学の竹内昌治教授と「日清食品ホールディングス」などのグループが行いました。 グループでは、牛肉の細胞からステーキ肉を再現する研究を進めていますが、これまでは研究用の素材を使っていたため実際に食べることはできませんでした。 このため食用に対応した培養液などを独自に開発し「食の安全」などの観点から研究の進め方について大学の委員会で審査を受け、食べても大丈夫な牛肉の培養肉を作成したということです。 できた培養肉は、重さが2グラムほどで縦4.5センチ、横2センチ、厚さ1ミリのしゃぶしゃぶ肉のような形をしていて、本物と同じように筋肉の組織が立体的に再現されているということです。 グループ

　消費者庁は30日、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを策定し、商品包装に「無添加」や「不使用」と記載するルールを厳格化した。「何が不使用か不明確」などの理由で規制が強化され、違反時の罰則もあり、無添加などの表示は大幅に減る見通し。食品会社は「商品のセールスポイントが失われる」と困惑し、一部の消費者団体からも「商品を選ぶ際の大切な判断基準が失われる」と見直しを求める声が上がっている。（市川千晴、我那覇圭） 食品表示法は、パンやソーセージなど加工食品に保存料や着色料、香料といった添加物を使った場合、商品包装に明記するよう義務付けている。これまでは、加工時に添加物を使わなかった場合に「無添加」や「○○不使用」と書くかどうかのガイドラインはなく、虚偽でない限り、食品会社の判断に委ねられていた。 だが、消費者庁は「無添加は健康で安全」というイメージが独り歩きすると、添加物が入った食品の安

「塩と肉だけを使用して、一切添加物を使っていないソーセージを製造したとします。それでもメーカーはパッケージに“無添加”と書けないんですか？　処罰の対象になってしまうんですか？」（福島みずほ参議院議員） 「それは、ケースバイケースになります……」（消費者庁担当者） このおかしなやりとりは、今年3月16日に、「食の安心・安全を創る議員連盟」が消費者庁と「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」についての意見交換の場で飛び出したものだ。 今月、消費者庁は店頭に並ぶ食品の成分表示に関して“誤解”を招くおそれがある10の類型をまとめ、「食品添加物表示制度」改正を発表。改正される項目の一つによって、食品メーカーは今後、商品パッケージに「無添加」という表記を使えなくなってしまったのだ。 ほかにも「着色料不使用」といった「○○不使用」という文言も、目立つ形で表示することが禁止に。適用されるのは今年4月