日本の女性の権利拡大やジェンダー平等などを担当する男女共同参画担当相が、選択的夫婦別姓に反対するよう地方議員などに呼びかける書状に名前を連ねていたことが明らかになった。 日本では1898年施行の民法で「夫婦は、家を同じくすることにより、同じ氏を称することとされる」と定められ、1947年の改正民法では「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められた。