アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことは、超大国アメリカや世界にどのような変化をもたらすのか。気鋭の国際政治学者、イアン・ブレマー氏にニューヨークでインタビューしました。（聞き手はニュースウオッチ９・河野憲治キャスター） 「２０１６年にパクス・アメリカーナが終えんを迎えた」と言うことができます。超大国アメリカは世界を先導しなくなり、世界はリーダーシップの不在という深刻な状況になります。トランプ氏はそれを「アメリカ第一主義」という方針で明確に示しました。 トランプ氏はもはやアメリカの価値観を世界に広めることを望みません。その場その場の利益に基づいて世界とアメリカが関係を築くことを望んでいるのです。対ロシア、対中国、対日本、対イギリスなど、何であっても、得になればyよいのです。 トランプ氏が最も関心を持って省こうとしているのが、アメリカの世界的リーダーシップの中核となっていたものです。残

エストニアのオビニツァ村で、伝統的な衣装を身にまとって祖父母の庭に立つセトゥ人の少女、リーシ・ルイヴさん。セトゥの女性は皆、古い衣装と新しい衣装の両方を持っている。写真の衣装は比較的古いもので、白が多めに使われ、まくり上げて着る長い袖が付いている。服装からわかることはそれだけではない。既婚女性は髪をすべて覆わなくてはならないが、未婚の若い女性やリーシさんのような少女は、花輪かヘッドスカーフだけをかぶって長く編んだ髪を外に垂らす。今では、伝統的な衣装を着るのは特別な機会だけだ。この衣装の刺繍はリーシさんが自分で施したものだという。「私はセトゥ人であることを誇りに思います」と彼女は言う。「ここは私が生まれた場所、育った場所なのです」（PHOTOGRAPH BY JEREMIE JUNG） 係争中のふたつの国に、国境線をまたぐように存在する“王国”がある。そこで暮らすのはセトゥ人。エストニア南東

2015年にセブン-イレブンがカウンターでドーナツを販売し始め、にわかに過熱したドーナツ戦争。しかし16年は状況が一転、約1200億円といわれるドーナツ市場のパイを各社が奪い合う苦戦の年に。コンビニも専門店も会心の一手を繰り出せずにいる。 苦戦するコンビニドーナツ セブン-イレブンが15年から全国展開したコンビニドーナツ。当時過熱していたコンビニコーヒーブームの“ついで買い”需要を狙った企画にはすぐにファミリーマートやローソンが追随。コンビニのレジ横は“ドーナツの定位置”になった。 しかし現在、コンビニドーナツは苦しい状態になっている。11月には各社の苦心を示すニュースが相次いだ。 先駆者だったセブン-イレブンのドーナツは、当初は1店舗で1日100個売れるほどの好調を見せ、15年度は4億個、16年度は6億個の販売を目指していた。しかし、15年夏に失速。16年1月には新商品の投入や販売方法の