日向灘に面する観光名所、宮崎県日南市の鵜戸神宮が、古事記編さん1300年を記念し、来月3、4の両日、古事記にも登場する神宝「潮満珠(しおみつたま)」「潮涸珠(しおふるたま)」を戦後初めて一般公開する。潮の満ち引きを操る玉とされ、本部雅裕宮司(61)は「本殿は過去の津波で大きな被害を受けたことがなく、鵜戸神宮にとって御利益のある大切な玉。ぜひ見に来てほしい」と話す。 「潮満珠」は丸い水晶型、「潮涸珠」は大きさの違う円柱を4段重ねた形で約5〜7センチ。古事記には、初代天皇(神武天皇)の祖父に当たるホオリ(山幸彦)が海の神様ワタツミから授かり、釣り針を巡ってけんかした兄のホデリ(海幸彦)を「潮満珠」でおぼれさせた後、「潮涸珠」で助けてひざまずかせたと書かれている。 鵜戸神宮によると、70年の社務所の火災で記録が焼失し、神宝をいつから保管しているかは不明だが、同神宮の明治9年の「御神宝台帳」に記録
秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら=福島市杉妻町で2012年9月11日午後1時55分ごろ、武本光政撮影 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在
鹿児島県知事選は8日投開票され、現職の伊藤祐一郎氏(64)が、反原発団体事務局長で新人の向原祥隆氏(55)=ともに無所属=を破り、3選を確実にした。 7月1日の関西電力大飯原発(福井県)3号機再稼働後、原発立地県では初の知事選で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機再稼働の是非▽3号機増設への対応▽「脱原発」の時期−−などが最大の争点だった。 伊藤氏は再稼働に容認の立場だが、選挙中はエネルギー問題にあまり触れず、21世紀の鹿児島像やアジアの活力を取り込んだ産業振興などを訴える戦術を徹底。広く支持を集めた。 再稼働反対を主張した向原氏は「鹿児島から日本を変えよう。原発のない、絶対安全な鹿児島をつくろう」などと原発を中心に訴えたが及ばなかった。【山崎太郎、村尾哲】
ミニストップでは10年から、フェアトレードバナナの販売を始めた=東京都千代田区のミニストッププラザ24神田錦町1丁目店で、町田結子撮影 開発途上国の農産物などを適正価格で購入して現地の生産者をサポートする「フェアトレード」(公正貿易)の市場が、日本でも急成長している。11年度の実績によると、認証商品の国内売上高は21.5億円と、5年前の3倍を超えた。大手コンビニエンスストアの参入や、自社ブランド製品の原料とする企業も現れ、社会貢献型のビジネスとして勢いを見せている。【町田結子】 東京都千代田区のオフィス街にあるミニストッププラザ24神田錦町1丁目店。ランチタイム前のビジネスマンたちがフィリピン産のフェアトレードバナナを手に取る。生産から輸出入、加工、製造に至る全過程で国際フェアトレードラベル機構(FLO)が定めた基準を満たしていることを示す、世界統一の認証ラベルが張られている。 価格は1本
関西電力大飯原子力発電所再稼働に抗議し、首相官邸(右上)前の道路を埋め尽くす人たち=東京都千代田区で2012年6月29日、藤井太郎撮影 東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日の夕方、大飯原発3、4号機再稼働への抗議行動が行われている。3月末に始まり、毎回参加者が増加。29日には官邸前から霞が関への車道を埋め尽くすまでに拡大し、警察の機動隊も出動した。ツイッターやフェイスブックでの呼びかけで集結した人々は組織化されておらず、デモ行進はなし。官邸前でひたすら「再稼働反対」と叫ぶのが特徴だ。なぜ、これほど多くが集まるのか−−。騒然とする官邸周辺を歩いた。 人が集まり始めたのは午後4時ごろ。「再稼働に断固反対」と書かれたプラカードを手にしている人がいれば、帰宅途中の会社員や手ぶらの家族連れもいる。 埼玉県蓮田市の会社員、田中秀行さん(38)はさいたま市の勤務先からスーツ姿で訪れた。参加はこの日が初め
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次元国家公安委員長)の総会が20日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10〜30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準
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