元の紙を繊維にまで分解し文書情報を抹消できるため、セキュリティ向上につながるほか、「水を使わない」「紙の購入量を減らせる」など環境負荷の低減にも貢献できるという。 PaperLabは、同社が2015年12月にプロトタイプを発表し、塩尻市役所(長野県)や住友理工、八十二銀行などの企業・自治体が先行して導入。実際に使用したデータやアイデアを提供してもらい、商品化を目指していた。事前に問い合わせがあった企業から順に販売を始め、それ以外の企業だと2017年秋頃の提供になる見込みという。 エプソン販売の佐伯直幸社長は「従来の製紙機は“装置”ではなく、大量に水を使う“設備”だった。それを装置のレベルまで小型化できた」と話す。「私たちが得意としているインクジェットプリンタの製品とPaperLabを組み合わせ、循環型のオフィス作りを促したい」(佐伯社長)。 関連記事 使用済みコピー用紙から水不要で新しい紙
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