火山の大規模噴火と津波が発生したトンガで、人道危機が発生している懸念が強まっている。ニュージーランドは支援物資を積んだ航空機を派遣予定だが、現地空港の滑走路に火山灰が積もり、着陸できる見通しが立っていない。18日までに、3人の死者が出たとの未確認情報が出ている。

東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、

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13日夜に福島県沖で発生したマグニチュード（M）7.3の地震は2011年に東日本大震災を引き起こした地震の「余震」とされ、震災から約10年が経過してもその影響は続いている。政府の地震調査委員会は、少なくとも今後10年は大規模な余震が発生する状況が続くとみており、注意を呼びかけている。 余震「大したことない」は誤り 大震災の地震は、陸のプレート（北米プレート）に海のプレート（太平洋プレート）が沈み込む境界で発生した。これに対して今回の地震の震源は、大震災の地震の震央から南西に110キロ離れた太平洋プレート内で、プレート境界より15キロほど下に位置する深さ約55キロの地点だった。地下深くの発生だったため、大きな地殻変動が海底まで達しなかった。 そのため宮城県石巻市の石巻港で20センチなど、宮城県と福島県の沿岸で津波が観測されたが、被害をもたらすほどではなかった。 一方、震源が深く、地震の規模が

本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。 １１月２５日（新規1930、死亡21、重症410）西村再生相、「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。それぞれの地域で対策を強化していただいており、この期間で、感染拡大を抑制していきたい」中川日本医師会会長、「全国で医療崩壊の危機。北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に深刻な状況」１１月２６日（新規2499、死亡29、重症435）１１月２７日（新規2510、死亡23、重症440） 尾身分科会会長、「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」札幌市、大阪市発着の旅行、GoToトラベル一時停止東京や大阪など10都道府県がプレミアム付き食事券の販売中断１１月２８日（新規2674、死亡32、重症462）１１月２９日（新規2041、死亡13、重症47

埼玉県越谷市で４月３０日、民家火災が起き、偶然居合わせた沖縄の男子高校生が取り残された少女（１６）を救出した。　救出したのは県立那覇高校３年の玉城弘次廊さん（１７）＝那覇市。取材に「後で激しく焼けた家を見た。今振り返るとよく助けに行けたと思う。

政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。　　保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる

８月２３日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年の福島原発事故後、世界的に原子炉の安全性強化に向けて「相当前進」したとの認識を示した。写真は福島第１原発で２０１２年２月撮影（２０１３年　ロイター／Kimimasa Mayama/Pool） ［ウィーン　２３日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年の福島原発事故後、世界的に原子炉の安全性強化に向けて「相当前進」したとの認識を示した。 ９月１６━２０日の年次総会向けの文書でＩＡＥＡは、極限の災害に耐え得る能力があるかを評価する「ストレステスト」を原発を抱える全ての国が行ったと指摘。「結果として、発電所の停電による影響の軽減など、追加的な安全策を多くの加盟国が導入した」とした。

午後７時過ぎ、１号機の原子炉を冷却する淡水がなくなり、現場では海水の注入を始めた。直後、官邸に詰めていた武黒一郎フェロー（当時）から吉田さんに電話が入った。「今官邸で検討中だから、海水注入を待ってほしい」 本店とテレビ会議で対応を相談。本店側は中断もやむを得ないと判断したが、吉田さんは海水注入を止めれば事故が悪化すると考えた。担当者を呼んだ。 「これから海水注入の中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」とマイクに拾われないように小声で指示し、海水注入を続けた。 （朝日新聞デジタル「吉田元所長、闘いの連続　原発と東電本店と官邸と」より。 2013/07/10 05:55）

（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原

thoton氏が、「福島県を全県廃墟とし、放射性廃棄物処分場にする覚悟」をツイートで求めた。 彼の元ツイート、そしてそれに賛同する、偏見･差別意識に基づくように見える、痛いツイートをまとめた。 補足：表題のツイートの前の本人のツイートを追加。

小熊英二が冴えてる。 http://bit.ly/hxbTgJ 反原発デモへのメッセージ。たまたまクリップしてた記事もついでに。この2文だけでもぐわっと視野が拓ける。

地震が苦手なミツルギも応援してます！ #gk2　#draw_for_japan