コピーワンス緩和でも補償金は不要、JEITAが私的録画小委員会で発言Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
創生・新しい日本 改めて都市からの税収移転に反対する
私は、「地域間格差の是正」の名の下に行われる都市から地方への税収移転論議についていつも思うことがある。 日本は自殺する気か、と。 以前、日本テレビの「バンキシャ！」で都知事選特集を見ていて驚いたことがあった。ある脚本家が、東京五輪計画に反対する理由として「東京に人が集まれば集まるほど地球環境に良くない」と述べていたのだ。そしてその延長で「地域間格差の是正」を訴えていた。 あえて誰とは言わないが、これが世に言う「有識者」の知見なのだろうか。根拠なき風説を流すくらいなら素人は黙っていろと言いたい。その無責任な言動ひとつひとつが日々国民を誤解させ、馬鹿にしているのだ。 この風説に反論するとすれば、まず都市機能は人口の集積により効率化されていくというセオリーを紹介しなければならない。例えば、東京都民の1人あたりCO2排出量は全国で最下位だ。きめ細かい鉄道網を利用する住民が多く、その分マイカー利用が
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