超富裕層に税率22.5％のミニマムタックスを導入 | 大和総研
◆自由民主党・公明党は2022年12月16日に、「令和5年度税制改正大綱」（以下、大綱）を決定した。本レポートでは、大綱で2025年から超富裕層に対する追加課税措置として導入するとしている「ミニマムタックス」について解説する。 ◆ミニマムタックスは、年間所得が3.3億円超の納税者において、3.3億円超の部分の所得に対する所得税額の割合が22.5％を下回る場合、22.5％との差分を追加課税する仕組みである。課税対象者は年200人台、税収は年300～600億円程度になるとみられる。 ◆所得階級ごとの平均的な所得構成に基づけば年間所得30億円程度からがミニマムタックスの対象者の目安だが、実際には各納税者の所得構成により異なる。給与所得や事業所得など累進課税対象の所得のみの納税者はどれだけ高所得でもミニマムタックスの対象にはならない。他方、例えば、所得の全てが株式譲渡所得や長期の不動産譲渡所得の納
「1億円の壁」問題の対応策としての超富裕層向け増税”ミニマムタックス”の評価 | 大和総研
自由民主党・公明党が2022年12月16日に決定した「令和5年度税制改正大綱」にはNISAの抜本的拡充が盛り込まれるとともに、超富裕層向けの増税措置も盛り込まれた。この増税措置は米国のAlternative Minimum Taxに似ているので、ミニマムタックスと呼ぶこととする。 市場関係者からは、資産所得倍増を目指してNISAの抜本的拡充を行う一方で、金融所得が主な対象となるミニマムタックスの導入はブレーキとアクセルを同時にかけるようなものだとの批判もある。しかし、税の公平感を担保するため、「1億円の壁」問題に対して、いずれ何らかの対処を行う必要はあったと考えられる。その中で、市場や起業意欲への悪影響を最小限に抑える方法として、筆者はミニマムタックスの導入を前向きに評価している。 個人の年間所得に対する所得税額の負担率を年間所得の順位別に見ると、下位から99.9％までの範囲においては所得
「1億円の壁」是正、封じた金融所得課税 石橋茉莉 - 日本経済新聞
政府は23日召集の通常国会で所得が30億円を超える人に追加の税負担を求める法案を提出する。所得が多いほど実際の税負担率が下がる「1億円の壁」と呼ぶ現象の是正が狙いだ。岸田文雄首相が提起した金融所得課税の強化は封印し、限られた超富裕層だけの増税となった。政府・与党は株式市場の反発を警戒し続けた。所得税は給与などの所得が多いほど税率が上がる累進制で最高45%が適用される。株式の売却益などの金融所得
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