関連記事 「共通の敵は現金」――JR東とトヨタファイナンスが提携した理由 電子マネー「Suica」を推進する鉄道会社・JR東日本と、自動車系クレジットカード会社として「QUICPay」を推進するトヨタファイナンスが提携する。一見ライバル同士に見えるこの2社の提携には、どのような狙いがあるのだろうか？ QUICPayに本腰を入れる理由は？――トヨタファイナンスの戦略 （前編） MOPPA陣営の中で、ある意味本家JCBよりも積極的にQUICPayの普及に注力するトヨタファイナンス。QUICPayに力を入れる理由や、今後の戦略について聞いていく。 トヨタとドコモが同じ夢に向かう――トヨタファイナンスの戦略（後編） インフラや方式の囲い込みで競争をしても無駄、まずは自社がリスクを取り、FeliCaクレジット市場のパイを拡大する――実はドコモのスタンスと共通するところがあるというトヨタファイナンスに

日の丸交通は3月17日より、同社グループのタクシー1000台に「QUICPay」と「iD」を導入する。 アクワイアラはトヨタファイナンス（参照記事）。矢崎総業製のQUICPay／iD共用のリーダーライターを導入することにより、利用者はどちらでも支払いができるようになる。 関連記事 「共通の敵は現金」――JR東とトヨタファイナンスが提携した理由 電子マネー「Suica」を推進する鉄道会社・JR東日本と、自動車系クレジットカード会社として「QUICPay」を推進するトヨタファイナンスが提携する。一見ライバル同士に見えるこの2社の提携には、どのような狙いがあるのだろうか？ ビジネスモデルで競争しないタクシー業界に明日はあるか？ 11～12月にかけて、東京のタクシー料金が値上げ、初乗りが710円になる。燃料費の高騰や運転手の待遇改善が理由だが、しかし値上げをする前に、ビジネスモデルやサービス面で、

日本コカ・コーラは2月18日、同社の自動販売機に複数のFeliCa決済方式に対応したマルチリーダー／ライターを搭載すると発表した。4月からEdy対応を進めるほか、2009年からはSuicaへの対応も進める。 4月からEdy対応、クーポンも発行 Edy対応の自動販売機は、4月より試験運用を開始。2008年末までに全国で7万台を展開する予定。また自動販売機では初めて、クーポンを入手したユーザーに対して割引などのサービスを行う「Edyスマイルクーポン」（参照記事）を提供し、共同キャンペーンを行う。 一方、Suica対応の自販機は2009年第1四半期より、JR東日本の営業エリアを中心に展開する。2009年末には3万台以上の導入を目指す。日本コカ・コーラとJR東日本は共同で、コカ・コーラ自販機向けのマルチリーダー／ライターを開発し、JR東日本とNTTドコモが設立したLLP（参照記事）が提供するインフ

ららぽーと、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ビットワレット、NTTドコモ、三井住友カード、東芝テック、NTTデータは2月14日、プリペイド式電子マネー「Edy」「Suica」と、FeliCaクレジット決済「iD」の3方式に対応したマルチリーダー／ライターを運用すると発表した。この3種類に対応した共用リーダー／ライターを導入するのは初めて。 ららぽーとは「ラゾーナ川崎プラザ」2月22日から共用リーダ／ライタの運用を開始するほか、今後は、Suica／iDの共用端末とEdy用決済端末を別々に導入済みの「アーバンドック ららぽーと豊洲」「ららぽーと柏の葉」「ららぽーと横浜」でも、（参照記事）本システムへ順次切り替えていくとしている。 SuicaとEdyはこれまで共用のリーダー／ライターがなく、両方が使える店舗では、1台のPOSレジに2個（以上）のリーダー／ライターを接続して運用していた。今回採用され

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ローソンは8月21日、プリペイド型電子マネー「Edy」の取り扱いを8月23日より開始することを発表した。全国のローソン、ナチュラルローソン全店（約8500店）で順次Edyを導入する。また、11月を目処に、店頭でのEdyチャージ（入金）にも対応する予定だ。 ローソンではすでに、FeliCaクレジット「iD」を3月に（2月27日の記事参照）、「QUICPay」を7月に導入しており（5月14日の記事参照）、8月23日以降はEdy、iD、QUICPayの3方式が利用できることになる。 サーチ機能付きマルチリーダー／ライターを採用 単機能のカードであれば問題ないが、おサイフケータイの場合、1つの携帯で複数のFeliCa決済サービスが利用できることがある。今回ローソンでは3方式対応に合わせ、おサイフケータイにインストールされている決済方式をサーチできる機能を搭載したリーダー／ライターを運用する。 おサ

日本マクドナルドホールディングスとNTTドコモは2月26日、おサイフケータイを利用したe-マーケティングを共同推進することで合意したと発表した。 両社は、マクドナルドが新設する会員組織向けのプロモーション活動を企画／運営する新会社を設立。2007年10月以降、順次全国のマクドナルド店舗にドコモのクレジットサービス「iD」や、電子クーポンサービス「トルカ」を導入するなど、おサイフケータイを利用したサービスの拡充に向けた施策を展開する。 新会社は2007年7月に設立予定で、出資比率は日本マクドナルドホールディングスが70％、NTTドコモが30％。払込資本金は3億円となっている。 今の時点では7月に新会社を設立し、10月よりiDとトルカを使った新サービスを展開していくということのみの発表で、どの程度の投資額になるのかや、どちらがどれくらい負担するのか、どのようなサービスを展開するのかといった具体

日本マクドナルドホールディングスとNTTドコモは2月25日、非接触ICチップを搭載した携帯電話端末「おサイフケータイ」を使った販売促進活動を企画、運営する合弁会社を設立すると発表した。日本マクドナルドHDは携帯電話を活用したマーケティング活動を強化し、顧客の囲い込みを図る。 新会社の設立は7月を予定しており、日本マクドナルドHDが70％、NTTドコモが30％を出資する。資本金は3億円の予定だ。新会社の社名や経営陣の詳細については未定となっている。 日本マクドナルドHDはおサイフケータイを店舗で利用できるようにすることで、顧客の利便性を高めるとともに、行動履歴を把握してマーケティング活動につなげることを狙う。 「売り上げは客数と顧客単価で決まるが、顧客単価の上昇は限度がある。客数を増やすために、新規顧客獲得率と1人あたりの来店頻度をいかに上げるかが業績向上における命題だ」と日本マクドナルドH

世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き 「複合株安」市場戸惑い　日経平均のPBRは1倍割れ ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ

2005年11月、ドコモはおサイフケータイを使ったクレジット決済サービス「iD」を発表した（2005年11月の記事参照）。 2005年12月1日、まずは三井住友カードが発行する「三井住友カードiD」がスタートした（2005年12月の記事参照）。当初、ドコモはiDというクレジット決済プラットフォーム兼ブランドの提供者という立場にあり、イシュアー（カード発行者）の三井住友カードとは棲み分けていた。しかし2006年4月、ドコモは自らがイシュアーとなる「DCMX／DCMX mini」を発表、クレジットカード業界へ本格的に参入することとなった（4月4日の記事参照）。 DCMX／DCMX miniは三井住友カードiDと同じく、iDプラットフォームを利用した決済サービスだ。DCMXの簡易版がDCMX miniという位置付けで、月額1万円までという制限はあるものの、ドコモのおサイフケータイユーザーであれば

b:t:id を見るとiDな話題と一般的なID(Identification)な話題が混在しています。 私は b:t:id-credit を使っています。(iDの公式サイトより)

2007年に本格的な普及期を迎える「おサイフケータイ」。これを活用することで，企業の販売戦略やマーケティング戦略が一変する可能性がある。既に先進ユーザーでは導入が始まっており，小売業では一人ひとりの顧客に最適化したマーケティング手法の実施，広告業では顧客の行動特性の評価などおサイフケータイだからこそ実現できる成果が見えてきた。また，導入コストを下げるASPサービスが登場し，中小企業にも導入しやすい状況が整ってきた。