のぎもり・みのる／2006年一橋大学大学院経済学研究科修了、野村證券株式会社入社。10年01月より内閣府経済社会総合研究所へ出向、15年07月より野村香港・エコノミスト。19年10月に日本総合研究所入社し、20年7月よりアジア経済グループ長。研究・専門はアジア経済、アジア金融、国際比較分析。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 ゼロコロナ政策が緩和され行動制限もなくなり、江蘇省淮安市の淮安東駅の待合ホールで待つ乗客たち　Photo:Future Publishing/gettyimages 軽症者の自宅隔離などの緩和策発表 来年3月の全人代に向け見直しを議論？ ゼロコロナ政策で、中国政府は12月7日、軽症者は自宅隔離にすることや大規模な

2022年のノーベル経済学賞は、「銀行と金融危機の研究」を行った3人の研究者に与えられた。元FRB（米連邦準備制度理事会）議長のベン・S・バーナンキ氏は1983年の論文で30年代米国の大恐慌を実証的に分析し、恐慌下で銀行の破綻が生産量の大幅かつ持続的な減少をもたらしたことを明らかにした。 同年、ダグラス・W・ダイアモンド氏とフィリップ・H・ディビッグ氏は共著論文で、社会における銀行の役割や「銀行取り付け」が起こる仕組みを説明する理論モデル（ダイアモンド＝ディビッグ・モデル）を打ち立てた。彼らの理論により、銀行危機を防止するための事前的規制や危機拡大を阻止するための事後的対応策を分析することが可能となった。本稿では、後者の事後的対応策として代表的な手段である、中央銀行の「最後の貸し手（Lender of Last Resort）」機能について解説する。

国境や言語、日本的慣行の壁に守られた人的資本市場は、他の先進国と比べれば相対的にグローバルには閉じてきた。 大学入学市場と新卒労働市場への参入者はほとんど日本人に限られる。留学生が増えたと言っても、まだまだ欧米の大学に比べれば桁違いである。 グローバルなレベルで優秀な学生を引きつけることにも成功しているとは言えない。しかも、多くの日本の大学では「留学生枠」が設定され、日本人の入学希望者とは別枠で入学者の選別が行われる。そのような枠を設けない（つまりは自国民と同じレベルでの競争を前提とする）「ワールドクラス」の大学との違いである。 大学では価格競争が生じていない さらには、この国内の閉ざされた大学入学市場では、価格競争（授業料の多寡）さえほとんど生じていない（国公立と私立との違い、私立大医学部のような例外はあるが）。 グローバルな大学入学市場とはその点でも大きくかけ離れている。ハーバード大学

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