マネーフォーワードがfreeeに勝訴：特許権を侵害するとは具体的にどういうことなのか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で」というニュースがありました。 2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 ということです。特許権の無効云々以前にそもそも侵害が認められませんでした。今後、裁判所のサイトで判決文が公開されたら（そうなることを期待していますが）詳細に触れますが、ここでは、このケースを題材にして特許権を侵害するということは具体的にどういうことなのかを解説しましょう。 特許権の範囲は「特許請求の範囲」の「請求項」（「クレーム」とも呼ばれます）に記載された内容で決まります。明細書の説明に書いてある内容は直接的には関係ありません。そして、クレームに書かれている構成要素（発
高度に発展した特許業界はヤクザと見分けがつかない
Azure IP Advantage – intellectual property protection | Microsoft Azure Microsoft AzureがAzure IP Advantageなるサービスを始めた。 特許ゴロによる大量のゴミ特許を抱えたうえでどれかに抵触しているだろうと当たりをつけて手当たりしだいに革新的な製品、サービスを提供しているものに訴訟を仕掛ける商売はいい儲けになっている。 そのような特許ゴロ訴訟に対抗する手段としては、こちらでも大量のゴミ特許を抱えておき、特許侵害を訴えられたら相手も自分のゴミ特許のどれかに抵触しているだろうとあたりとつけて特許侵害で逆提訴するというものだ。訴訟は技術を全くわかっていない弁護士と裁判官が何年も言葉遊びを弄した挙句、和解に終わるという泥仕合を繰り広げる。 といっても、そんなことができるのは大量の特許を保有できる資本
いまアメリカのソフトウェア特許に起きていること - It's Not About the IP
７月１日は弁理士の日！このエントリは、ドクガクさんの「弁理士の日ブログ企画2016」に乗っかったものです。 今年のお題は「知財業界でホットなもの」 いまIT知財の世界でホットな話題といえばなんといっても35 U.S.Code§101（米国特許法１０１条、通称ワンオーワン（101））、2014年にUSでAlice判決というのがでて以来、ソフトウェア特許の世界は蜂の巣を突いたような騒ぎになってる。 少し前までアメリカはプロパテント（知財保護重視）で、ビジネスモデル特許という流行を生み出したのもアメリカだし、なんでもかんでも特許になる、なんて言われていたのも今は昔、いまや日本の審査の方が全然ユルユルで、少なくともソフトウェア特許においてはアメリカは完全にアンチパテント側に振れたといえる。 まあこのへんの話はソフトウェア特許に限った話なので、他分野の知財業界人や弁理士はあまり知らないかもしれないが
情報圧縮と特許
■ 初めに これまで、GIF の LZW を初めとする情報圧縮に関する特許が、様々なところで取り上げられ論議を呼んできましたが、しかし、具体的な内容に踏み込んだものは少なかったように思います。 例えば、LZW の特許にしても、LZW のどの部分に特許権が認められているのか、と言う部分は殆ど触れられていなかったと思います。 しかし、これでは無意味な特許不安が広がるばかりで、今後の圧縮技術の普及に大きな影を落としかねません。実際、特許に抵触するかもしれないと言う理由だけで公開を停止したソフトウェアは多数存在します。 そこで、私がこれまで研究してきた圧縮技術と、調査した特許に関して、一部例を挙げながら、法律的な側面、技術的な側面の両面から、情報圧縮の特許について考えてみたいと思います。 ■ 特許とは？ それでは特許とは具体的にどのような性質のものでしょうか？ 特許とは、知的財産権制度の中で、発明
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