東京タワー(333メートル)から東京スカイツリー(634メートル)=今年5月開業=への電波塔移転が、当初予定の来年1月から大きくずれ込む見通しとなったことが27日、NHKなどへの取材で分かった。スカイツリーから電波を出した場合、想定以上の障害が発生する恐れが強く、対策に時間がかかるため。NHKと在京民放5社の放送事業者には、視聴者の多い昼間に東京タワーの電波を止めて、スカイツリーの障害の全容を把握すべきだとの声もあり、視聴者を巻き込んだ大きな混乱も予想される。 放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から50年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消や新たな観光名所を目指して、約650億円かけてスカイツリーが建設された。 スカイツリーのアンテナは東京タワーより200メートル以上高い位置にあり、ビル陰などによる受信障害は大幅に減
◇ちばみなと研究所 鉄道好きの知人から「一度も途中下車しなければ、130円で千葉県の房総半島一周の汽車旅を楽しめる」と聞かされた。東京近郊など大都市圏にあるJR線の多くの区間で、一筆書きのように、同じ駅を通らない限り、始発から終電まで、どんなに遠回りしても運賃は最短距離で計算するという特例があるためだ。当研究所も夏休み。お堅い研究はひと休みして、車窓から千葉のさまざまな姿を眺めるのも良いかもしれない。とりあえず、県内有数のターミナル駅・JR千葉駅を目指し、出発した。【西浦久雄】 ◇大都市近郊限定の特例 千葉駅に着いた研究員は、さっそく、西隣の西千葉にしか行けない最も安い「130円区間」の切符を買う。わずか1.4キロ、所要時間2分だが、今回はその約275倍の385.1キロを乗り継ぎ、西千葉までの“旅”をすることになる。新幹線なら東京から名古屋までの366キロを上回る距離だ。
デジタル放送を視聴するためにテレビなどに差し込む「B−CASカード」を巡り、有料放送を無料で見られるように不正にデータを書き換えたカードを販売したとして、京都府警サイバー犯罪対策課などは19日、西東京市ひばりが丘北、職業不詳、小林一幸容疑者(43)を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。不正B−CASカードについては、国が調査している。府警によると、立件されるのは全国初という。 逮捕容疑は、不正カードをインターネットのオークションに出品し、5月19日に1枚6万4800円で落札した名古屋市の男性(66)に郵送したとされる。容疑を認めているという。 府警によると、小林容疑者が販売したカードは「BLACK−CAS」カードと呼ばれていた。府警は、カード購入者数人についても電磁的記録不正作出・同供用容疑での立件を視野に捜査している。
東京都の石原慎太郎知事は25日の定例記者会見で、20年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会(IOC)の調査で47%と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 IOC調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード(スペイン)が78%、イスタンブール(トルコ)が73%で、大きく引き離された。前回16年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年9月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】
◇直接・相互的やりとりを 細野豪志環境相は2月21日の記者会見で、東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の処理が、岩手、宮城、福島の3県で5%しか進んでいないことを明らかにした(21日付毎日新聞Web版)。 環境省は、がれきの処理を14年3月までに終えたいとしているが、細野環境相によれば「大変な量で処理しきれない」ため、目標達成の見通しは極めて厳しいとの見方を示している。 処理が進まない理由のひとつとして、がれき受け入れを決めた自治体における反対や不安の声がある。これが通常の地域エゴといくぶん様相が異なるのは、津波による被災地のがれきまでもが、ほとんど放射性廃棄物も同然の扱いを受けているためだ。 震災で発生したがれきは、3県すべて合わせると計2253万トンという膨大な量にのぼるという。この量は地元の処理能力をはるかに超えており、平地が少ないリアス式海岸では、保管する場所も乏しい。かとい
民主党の輿石東幹事長は7日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを想定している。 輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与えることで、党内の結束を維持したい考え。【高橋恵子】
民主党は17日、国会内で政治改革推進本部(本部長、樽床伸二幹事長代行)の役員会を開き、衆院の「1票の格差」是正について、まず各都道府県に1議席ずつ割り振る「1人別枠方式」を廃止し、小選挙区を「0増5減」する自民党案を取り入れた衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)設置法改正案の骨子をまとめた。また政権公約(マニフェスト)通りに衆院比例定数を80削減する公職選挙法改正案骨子もまとめ、両法案を次期通常国会で提出する方針を確認した。 野田佳彦首相が進める消費増税方針の前提として、国会議員定数削減などの「身を切る改革」で、党の主張を明確に示す必要があると判断した。両法案が成立すれば、衆院議員の定数は、現在の480人(小選挙区300、比例代表180)から計85人減って395人(小選挙区295、比例100)となる。両案は18日に開く同本部総会で了承される見通し。民主党が19日の開催を提案している与野党幹
生活保護の受給者が増え続けている。今年3月、戦後の混乱期以来となる200万人を突破した。8月中旬、新潟面で「働きたいのに 生活保護200万人の時代」を連載し、働く意欲はあっても働けず、生活保護を受給している新潟の人たちの現状をリポートした。痛感したのは「働きたくても働けない」ことが、誰にとっても人ごとではないということ。現在進められている生活保護制度の見直しは、雇用や社会保障の実情を踏まえたものにすべきだ。 働きたくても働けない人が増えている背景には、まず不景気に伴う厳しい雇用状況がある。7月の全国の有効求人倍率は0.64倍。正社員の職を求めようとすれば0.37倍まで下がる。新潟県新発田市で生活保護受給者の就労支援員をしている広瀬栄子さん(42)は「普通に働いてきた人が、働けなくなり生活保護を受給している」と指摘する。 新潟市で6月から生活保護を受給している女性(48)は、アルバイトで警備
外務省は、東京電力福島第1原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で5億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた11年度第2次補正予算で、外務省は風評対策のため、15億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 11月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約15人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上
東日本大震災の被災地の復旧・復興支援を目的に始まった東北地方の高速道路無料化に便乗するトラックの問題で、大畠章宏国土交通相は5日の閣議後会見で、常磐自動車道・水戸インターチェンジ(IC)で乗り降りするトラックの約14%に無料化便乗の疑いがある、との調査結果を明らかにした。 中型車以上の無料化は当面8月末までで、大畠国交相は「止まらないようなら、8月末で(制度を)打ち切らざるを得ない」との考えを改めて示した。 国交省によると、7月15日午後3~6時に水戸インターを利用した中型以上のトラックを調べたところ、1557台のうち約14%にあたる216台が高速をいったん降りて約1時間以内に水戸インターに入ったことが判明したという。国交省はその後も調査を進めており、調査結果を基に関係機関と今後の対策を協議する。 6月20日に始まった無料化の対象は被災者のほか、復興物資などを運ぶ中型以上のトラック、バスに
民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、8月末までの今国会中の合意は難しそうだ。 民主党は09年3月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」としている。 09年には、当時与党だった自公案に沿う形で3党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党
与謝野馨経済財政担当相は15日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「(東日本大震災の)復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「2010年代半ばまでに消費税を10%に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「(所得税や法人税など)基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税(ギャンブル税)」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】 一問一答は次の通り。 --一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。 ◆(自民党政権時代も含めて)歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決め
自民党の谷垣禎一総裁が、妻佳子さんの地元葬への弔問を菅直人首相から打診され、断っていたことが30日、分かった。谷垣氏は同日の記者会見で「東京から遠く、ほぼ1日をつぶすので、一国の政治の責任を負う首相においでいただくのは恐縮だ」と説明したが、同党の浜田和幸参院議員を引き抜かれたしこりを指摘する声もある。 佳子さんの地元葬は7月2日に京都府福知山市で営まれる。日程は27日に公表され、首相からの打診は民主党職員を通じて29日にあったという。浜田氏の総務政務官就任に自民党は強く反発しており、同党ベテラン議員は「いくら何でもタイミングが悪い」と首相にあきれている。 地元葬には自民党の大島理森副総裁、古賀誠元幹事長、民主党の岡田克也幹事長、公明党の白浜一良副代表らが弔問する予定。7月6日には東京都内で「お別れの会」も開かれる。【佐藤丈一】
◇石巻の避難所 石巻市の門脇中学校の避難所で26日、慰問に訪れた人気グループ「SMAP」のメンバー、中居正広さんが子供たちに配ったゲーム機を、市職員が、クラシックバレエの披露のために同校にいた子供たちから「避難所外の子供」を理由に回収したことが分かった。市は抗議を受け、返却することにしたが、市の対応に批判の声も上がっている。 市などの説明によると、中居さんは同日、被災した子供と一緒に、市内のバレエ教室の子供に人形や1台数万円のゲーム機を配った。中居さんから「頑張ってね」とプレゼントを手渡された子供たちは大喜びした。 ところが、被災者の子供の保護者らから「ボランティアで訪れた子供が高価なプレゼントを受けるのおかしい」と市職員に抗議。これを受け、市職員はバレエ教室の子供に返還を求めた。ゲーム機を回収された小学4年生の女児は「中居さんからもらったと、友達に自慢しようと思っていたのに」とがっかりし
総務省は10日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン(多機能携帯電話)の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「2段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月1029円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、4台のうち3台が上限料金の4410円、1台が3000円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちOS(基本ソフト)が「iOS4・0」以上を利用している機種で、4月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く